死亡届はいつまでに出しますか？

死亡の事実を知った日から7日以内です（戸籍法86条）。提出先は、亡くなった方の本籍地、亡くなった場所、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。死亡診断書は提出すると手元に残らないため、コピーを取ってから出してください。

戸籍はどこまで集めればよいですか？

亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍です。出生までさかのぼるのは、ほかにお子さまがいないことを確かめるためです。お子さまがいない場合はご両親、ご兄弟姉妹へと範囲が広がり、集める量が増えます。

亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合などに必要で、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月です（所得税法125条）。会社勤めで年末調整だけを受けていた方は不要なことがあります。医療費が多くかかっていた年は、申告すると還付になる場合もあります。

期限チェック

亡くなった日を入れると、死亡届から準確定申告まで8つの期限が日付で並びます。

亡くなった直後から4か月の間に、期限のある手続きが集中します。死亡届、年金の停止、健康保険、戸籍集め、相続人の確定、凍結された口座、そして準確定申告。何を先にやるかを順番で示します。

このテーマの期限：〜4か月

亡くなった日を入れるだけで、8つの期限が日付で並びます。急ぐ順に並ぶので、次にやることが決まります。

死亡届はいつまでに出しますか？: 死亡の事実を知った日から7日以内です（戸籍法86条）。提出先は、亡くなった方の本籍地、亡くなった場所、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。死亡診断書は提出すると手元に残らないため、コピーを取ってから出してください。
戸籍はどこまで集めればよいですか？: 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍です。出生までさかのぼるのは、ほかにお子さまがいないことを確かめるためです。お子さまがいない場合はご両親、ご兄弟姉妹へと範囲が広がり、集める量が増えます。
準確定申告は必ず必要ですか？: 亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合などに必要で、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月です（所得税法125条）。会社勤めで年末調整だけを受けていた方は不要なことがあります。医療費が多くかかっていた年は、申告すると還付になる場合もあります。

亡くなった日を入れるだけで、8つの期限が日付で並びます。急ぐ順に並ぶので、次にやることが決まります。

何から手をつければいいか分からない、戸籍が集まらない、口座が凍結された。動きが止まる場面では、相談窓口をご案内しています。ご相談は無料です。