相続税

相続税がかかるか調べる

ご家族の構成と財産のおおよその合計から、基礎控除を超えるかがその場で出ます。税額は出しません。

相続税がかかるのは、遺産が基礎控除を超えたときだけです。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法15条)。超えるかどうかを、下の診断で確認できます。申告の期限は10か月です。

このテーマの期限:10か月

相続税がかかるか調べる

ご家族の構成と財産のおおよその合計を入れると、基礎控除を超えるかどうかが分かります。税額は出しません。入力した内容はどこにも送信されません。

申告の期限(10か月)を出すために使います。まだ分からなければ空のままで構いません。

配偶者

離婚した元配偶者、内縁の方は相続人になりません。

前の結婚のお子さま、認知したお子さま、養子も含めた人数です。亡くなったお子さまにお子さま(お孫さん)がいる場合も1人として数えてください。

相続税の計算では、数に入れられる養子の人数に上限があります(実のお子さまがいれば1人まで、いなければ2人まで)。いなければ0のままで構いません。

お子さまがいない場合に関係します。

お子さまもご両親もいない場合に関係します。

万円

預貯金・不動産・株式・保険金などの合計から、借入金や葬式費用を引いたおおよその額です。不動産の額は固定資産税の通知書などを目安にしてください。正確な評価は税理士による計算が必要です。

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あわせて確認したい項目

よくある質問

基礎控除はいくらですか?
3,000万円+600万円×法定相続人の数です(相続税法15条)。遺産の合計がこの額を超えなければ相続税はかかりません。全国の相続のうち、課税されるのは一部にとどまります。
相続放棄した人も、法定相続人の数に入りますか?
基礎控除の計算では、放棄がなかったものとして数えます。実際に財産を受け取る方の人数とずれるため、間違えやすいところです。養子は、実子がいるときは1人まで、いないときは2人までを数に入れます。
相続税の申告はいつまでですか?
相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です(相続税法27条1項)。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、税額がゼロになるときでも申告が必要です。

申告の期限がいつか、確かめませんか?

亡くなった日を入れると、相続税の10か月だけでなく、ほかの期限も日付で分かります。

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この項目が根拠にしている資料

  • 相続税法
  • No.4102 相続税がかかる場合
  • No.4155 相続税の税率
  • No.4158 配偶者の税額の軽減
  • No.4205 相続税の申告と納税

発行元と確認日は「情報の根拠」でご覧いただけます

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