身近な方が亡くなったあとに相続税を調べると、「配偶者は1億6,000万円まで」といった説明を見かけます。ただ、この数字だけで税金の有無を決めることはできません。実際には、相続税がかかるかどうかを先に見たうえで、配偶者がどの財産を受け継ぐのか、申告が必要かどうかを順に確かめます。ここでは、配偶者の相続税で1億6,000万円が出てくる理由と、確認の進め方を整理します。
配偶者の相続税で1億6,000万円が出てくる理由
この数字は、配偶者の税額の軽減という制度から出てきます。根拠は相続税法19条の2です。配偶者が取得した遺産のうち、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者にかかる相続税が軽減されます。
大事なのは、「配偶者なら何でも自動で相続税がかからない」という意味ではないことです。まず相続税を考える場面なのかを見て、そのうえで配偶者が実際に取得した財産にこの制度を当てはめます。見出しの数字だけを見て判断すると、必要な申告や分け方の確認を後回しにしてしまいがちです。
法定相続分相当額は相続人によって変わります
1億6,000万円と並んで出てくる「法定相続分相当額」は、民法で決まった取り分を金額に置きかえたものです。誰が相続人になるかで配偶者の取り分は変わるため、配偶者だけを見ても結論は出ません。考え方をつかみたいときは、法定相続分の計算がわかる早見表で、相続人の組み合わせごとの見方を先に確認しておくと整理しやすいです。
1億6,000万円より先に見ることがあります
相続税の話では、最初に確かめるのは配偶者の軽減ではなく、相続税の対象になるかどうかです。財産の合計が基礎控除の範囲に収まるなら、1億6,000万円の軽減を使う場面ではないことが多いからです。逆に、基礎控除を超えるときは、配偶者の取得分と申告の要否をあわせて見ていきます。
まずは基礎控除を確かめます
相続税を考える入口は基礎控除です。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を足して計算します。人数ごとの額は次のとおりです。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
財産の合計がこの額を超えるかどうかで、相続税の検討が必要かを見ます。式や数え方を落ち着いて確認したいときは、相続税の基礎控除、計算方法を確認にまとめています。記事の途中に出る「相続税がかかるか調べる」でも、ご家族の構成と財産のおおよその合計から、基礎控除を超えるかを確かめられます。
ここでいう財産は、預貯金だけではありません。不動産、有価証券、亡くなった方の死亡により受け取る生命保険金など、確認が必要なものがあります。もっとも、不動産の評価や財産の範囲は個別事情で変わるため、この記事だけで金額までは決められません。自宅の敷地については、小規模宅地等の特例の条件も確認の対象になります。まずは、通帳、登記事項、証券会社からの書類、保険証券などを集めて、漏れがないかを見ていく流れになります。
軽減を使うには申告が必要です
配偶者の税額の軽減は、自動で適用される仕組みではありません。国税庁も、適用には申告が必要であることを案内しています。配偶者の取得分について結果として相続税が生じない見込みでも、申告をしなければこの制度を使った扱いにはなりません。同じく各人の税額から差し引く控除として、相続税の未成年者控除と障害者控除もあります。
誰が何を受け継ぐかを決めておきます
この軽減は、配偶者が実際に取得した財産を前提に考えます。そのため、遺言書があるか、遺産分割の話し合いが必要か、不動産や預貯金を誰が受け継ぐかを早めに確認しておく必要があります。話し合いが止まっているときは、遺産分割がまとまらないときの進め方で、争点の整理や準備する資料を見直せます。
期限は実際の日付で見ておくと進めやすいです
申告には期限があります。戸籍の収集、財産の確認、分け方の話し合いを別々に考えると遅れやすいため、亡くなった日からの流れを並べて見ておくと予定が立てやすくなります。日付を一度に確認したいときは、相続の期限チェックに亡くなった日を入れると、相続の手続きごとの期限が実際の日付で並びます。
配偶者の負担だけで決めないための見方
配偶者の取得分を多くすると、今回の相続では税金の面で有利に見えることがあります。ただ、分け方は税金だけで決めるものではありません。住まいを誰が使い続けるのか、当面の生活費をどこから出すのか、ほかの相続人が納得できる内容かもあわせて見ておく必要があります。生前に自宅を配偶者へ移す選択肢と、この軽減との比べ方は贈与税の配偶者控除とおしどり贈与の条件にまとめています。
- 相続人の範囲を確かめる
- 財産をできるだけ漏れなく洗い出す
- 遺言書の有無を確認する
- 配偶者が取得する財産を話し合う
- 申告の準備に入る時期を決める
配偶者の相続税で1億6,000万円という数字が出てきても、それだけで結論は出ません。基礎控除を超えるか、法定相続分相当額はどう考えるか、申告が必要かを順に見ていくことが近道です。判断に迷う事情があるときは、相談窓口の案内も確認してください。
