相続税がかかるかを見る最初の目安は、基礎控除額です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まりますが、養子がいるときは、家族の人数をそのまま当てはめるわけではありません。ここでは、相続税の基礎控除で養子を何人まで数えるのか、例外がある場合、見落としやすい点を落ち着いて整理します。
相続税の基礎控除で養子は何人まで数えるか
結論からいうと、相続税の基礎控除で法定相続人、つまり法律上相続人になる人の数に入れられる養子には上限があります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で（相続税法15条1項）、養子の数え方はその人数の決め方の一部として定められています（相続税法15条2項）。
- 亡くなった方に実子がいるとき：養子は1人まで
- 亡くなった方に実子がいないとき：養子は2人まで
たとえば、実子1人と養子2人がいても、基礎控除の人数に入る子は合計2人です。反対に、実子がいなくて養子3人なら、基礎控除で数える養子は2人までになります。
ここで気をつけたいのは、「養子が相続人ではない」という意味ではないことです。誰が相続人になるかは民法で決まり、養子の人数に上限はありません。上限があるのは、あくまで相続税の基礎控除を計算するための人数です。誰が相続人になるか、遺産をどう分けるかとは、分けて見ます。家族関係を並べて見直したいときは、相続まるごと診断で相続人と基礎控除額を一度に確かめられます。
もう一つ、相続放棄をした人がいても、基礎控除の人数は「放棄がなかったものとした場合の相続人の数」で数えます（相続税法15条2項）。放棄した養子を外して数え直す必要はなく、反対に放棄によって新しく相続人になった人を足すこともしません。
基礎控除額は人数でどう変わるか
法定相続人の数が決まると、基礎控除額は次のように機械的に決まります（相続税法15条）。養子が何人まで入るかで、この人数が変わります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
養子の人数を多く見積もると、基礎控除額も大きく見えてしまいます。そのため、まずは「税金の計算で数えられる養子が何人か」を押さえてから、財産の合計が基礎控除額を超えるかを見ます。式そのものを確認したいときは、相続税の基礎控除、計算方法を確認で全体像をつかめます。
この人数は、基礎控除だけに使うものではありません。相続税の総額を法定相続分で按分して計算するとき（相続税法16条）や、生命保険金と死亡退職金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」（相続税法12条1項5号・6号）も、同じ数え方の人数を使います。養子の上限を見落とすと、基礎控除と非課税枠の両方がずれます。記事の途中に表示される「相続税がかかるか調べる」では、ご家族の構成と財産のおおよその合計から、基礎控除を超えるかを先に見られます。
上限どおりに数えないことがあるケース
養子はいつでも「実子がいれば1人、いなければ2人」で終わるとは限りません。次の人は、この数え方では実子とみなされ、上限の枠を使いません（相続税法15条3項）。
- 特別養子縁組で養子になった人
- 亡くなった方の配偶者の実子（いわゆる連れ子）で、亡くなった方の養子になった人
- 亡くなった方の実子や養子が先に亡くなっていて、代わりに相続人になったその子（代襲相続人）
このような場合は、単純に「養子だから上限1人まで」と決められず、家族関係の見方が変わります。戸籍を見ながら続柄をたどらないと、基礎控除額を少なく考えてしまうこともあります。
反対の方向の例外もあります。養子の数を人数に入れることが相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合、税務署長はその養子を人数に入れずに税額を計算できます（相続税法63条）。上限の範囲内であっても、相続税を減らすためだけの縁組と見られると、基礎控除に反映されないことがあるということです。
一方で、養子が3人、4人といても、すべてが基礎控除の人数に入るわけではありません。人数だけで判断するとずれやすいので、「実子に当たる人がいるか」「税金の計算で実子として扱うケースか」の順に見ていくと、必要な人数を絞り込みやすくなります。基礎控除を超えるかだけ先に知りたいときは、相続税がかかるかは基礎控除で確認も参考になります。
迷ったときは何を確認すればよいか
数え方で迷ったときは、次の順番で見ていくと手戻りを減らせます。
- 戸籍で、亡くなった方の子・養子・配偶者の関係を確かめる
- 実子がいるかどうか、実子とみなす養子がいないかを見る
- 相続放棄があっても、放棄がなかったものとして人数を決める
- 基礎控除の人数を決めて、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に当てはめる
- 財産の合計が基礎控除額を超えるか確かめる
相続税は、基礎控除を超えるかの確認と並行して期限も見ておく必要があります。申告が必要になりそうなら、相続税の申告期限は10か月、いつまでかで日程を先に押さえておくと、その後の段取りを立てやすくなります。
家族関係が複雑で、養子の扱いを実子と同じにみるのか判断しにくいときは、戸籍をそろえたうえで相談窓口の利用を考える方法もあります。
