相続税の手続きでは、まず期限を正確に押さえることが出発点です。国税庁の相続税の申告と納税の案内でも、申告書の提出と納税の期限が示されています。相続税の申告期限は10か月ですが、単に「亡くなった日から10か月」と覚えるとずれることがあります。ここでは、いつから数えるのか、申告が必要かどうかをどう見分けるのか、10か月の間に何を確認していくのかを順に見ていきます。
相続税の申告期限は10か月、起点は翌日です
相続税の申告書の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です（相続税法27条1項）。国税庁の案内でも、申告と納税の期限は同じ考え方で示されています。
「いつから数えるか」は翌日が出発点です
多くのご家庭では、亡くなった日を把握しているため、その日から数えたくなります。ただ、条文上の起点は「相続の開始を知った日」そのものではなく、その翌日です。通常は亡くなったことを知った日の翌日から10か月と考える場面が多いものの、事情によって確認が必要なこともあります。
日にちの数え違いを避けたいときは、相続の期限チェックに亡くなった日を入れると、相続税の申告期限を含む主な期限が実際の日付で並びます。ほかの手続きとの前後関係も一緒に見られます。
申告書の提出と納税は同じ期限です
相続税は、申告書を出す日だけでなく、納税の期限も同じく10か月です。申告の要否を確認する作業、財産の内容の整理、分け方の話し合い、必要書類の収集を、10か月の中で並行して進めることになります。ぎりぎりにまとめるより、早めに全体像をつかんでおくほうが進めやすいです。自分で進めるかどうかの見立ては相続税の申告は自分でできる？進め方と判断の目安にまとめています。
まず確認したいのは、申告が必要かどうかです
相続税は、すべての相続で申告が必要になるわけではありません。まず見るのは、財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかです。基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で決まります。考え方を先に知りたいときは、相続税がかかるかは基礎控除で確認で流れを整理できます。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
法定相続人の人数が変わると、基礎控除額も変わります。相続放棄があるか、養子がいるかなどで数え方の確認が必要になることもあります。記事の途中に表示される相続税がかかるか調べるのボタンでは、ご家族の構成と財産のおおよその合計から、基礎控除を超えるかを確かめられます。
10か月の間に進める主な確認事項
期限までに申告の形を整えるには、税額の計算以前に、前提となる情報をそろえる必要があります。最初に確認したい項目は次のとおりです。
- 誰が相続人になるか
- 遺言書があるか
- 預貯金、不動産、有価証券などの財産と、借入金などの債務がどこまであるか
- 財産をどのように分ける見込みか
- 申告に使う戸籍や残高がわかる資料がそろうか
特に相続人の確定は早めに済ませたいところです。人数によって基礎控除額が変わるため、最初の見立てが後で動くことがあるからです。相続まるごと診断では、相続人・法定相続分・基礎控除・期限・手続きの順番をまとめて確認できます。
また、財産の一覧を作るときは、手元の通帳だけで終わらせず、証券口座、保険、会員権、貸付金の有無なども見ていきます。不動産は評価の考え方が関わるため、単純に固定資産税の数字だけで判断できないことがあります。申告が必要かどうかの境目にあると感じたら、資料を集める順番を先に決めておくと作業が止まりにくくなります。
遺産分割がまとまらないときも、期限は先に見ます
相続税の申告期限は10か月です。遺産分割の話し合いが続いていることだけを理由に、期限そのものが後ろにずれるわけではありません。そのため、期限までに何が決まっていて、何が未定なのかを分けて整理する必要があります。
たとえば、預貯金は確認できているが不動産の扱いが決まっていない、相続人の範囲は固まったが分け方の合意書はこれから、という形でも、先に集められる資料はあります。逆に、話し合いが長引くと、申告だけでなく納税の準備にも影響します。分け方によって使える制度の確認が要る場面もあるため、税務署の案内や相談窓口の情報も見ながら進め方を整えていくのが現実的です。
亡くなる前の贈与も申告前に見直します
申告期限の確認と並んで、亡くなる前のお金の動きも見直しておきたい点です。生前贈与を受けていた場合、毎年の基礎控除として知られる110万円の範囲であっても、相続税の計算に関係することがあります。特に、暦年課税による贈与については、亡くなる前7年以内の贈与が対象に含まれる場面があるため、通帳や贈与契約書の有無を確認しておくと後の整理がしやすくなります。
制度の考え方を先に押さえたいときは、生前贈与の7年加算、改正で何が変わるかで確認できます。相続税の申告は、期限だけを見ても進みません。相続人、財産、分け方、贈与の有無をそろえて見直すと、必要な手続きが見えやすくなります。判断に迷う点が残るときは、申告先や相談窓口の案内も確認して進めてください。
