法定相続情報一覧図は、相続の手続きで何度も求められる戸籍の束を、見やすい形にまとめた書類です。法務局に戸籍一式と一覧図を出して確認を受けると、その写しを金融機関や相続登記の手続きに使える場面があります。名前は難しく見えますが、役割ははっきりしています。ここでは、何のために使うのか、どこまで分かるのか、作る前に確認したい点を順番に見ていきます。
法定相続情報一覧図とは
法定相続情報一覧図は、亡くなった方と相続人のつながりを、戸籍にもとづいて家系図のように整理したものです。法務局で確認を受けると、その写しが交付され、提出先では戸籍の束の代わりとして扱われることがあります。
相続では、亡くなった方が誰で、相続人が誰なのかを証明するために、出生から亡くなるまでの戸籍や、相続人全員の現在の戸籍などを集めるのが一般的です。法定相続情報一覧図は、その内容を一覧にしたもので、複数の窓口へ同時に手続きを進めるときに負担を減らしやすい書類です。
| 一覧図で分かること | 一覧図だけでは分からないこと |
|---|---|
| 亡くなった方と相続人の関係 | 誰がどの財産を受け取るか |
| 戸籍上の相続人の範囲 | 遺産分割の内容 |
| 提出先に示すための基本情報 | 預金の解約や名義変更に必要な個別書類の全部 |
つまり、相続人の確認をまとめて行うための書類であって、相続手続きがこれだけで完了するわけではありません。この点を先に押さえておくと、準備の見通しが立ちます。
どんな場面で役立つのか
役立つ場面として多いのは、預金の解約や払戻し、不動産の名義変更など、相続人を繰り返し証明する手続きです。戸籍の原本を提出すると返却まで時間がかかることがありますが、法定相続情報一覧図の写しを使えれば、別の窓口でも並行して進めやすくなります。
相続の全体の流れをまだ整理できていないときは、相続手続きの順番一覧と進め方を見ると、どの段階で戸籍集めや相続人の確認が必要になるかをつかめます。
ただし、どの提出先でも一覧図だけで足りるとは限りません。金融機関ごとに所定の用紙があったり、不動産の内容に応じて別の書類が求められたりします。法定相続情報一覧図は手続きを軽くする書類ですが、個別の手続きに必要な確認を置き換えるものではありません。
また、相続人が一人だけだから必ず作るべき、という性質のものでもありません。提出先が少ない場合は戸籍のままで進めることもあります。複数の手続きを同時に進める予定があるかどうかで考えると、使う場面を判断できます。
一覧図を作る前に確認する相続人の範囲
法定相続情報一覧図の土台になるのは戸籍です。そのため、先に「誰が相続人になるのか」を確認しておく必要があります。民法では、亡くなった方の子は相続人になります（民法887条）。子がいないときは父母などの直系尊属、さらにその人たちもいないときは兄弟姉妹が相続人になります（民法889条）。そして、配偶者は常に相続人になります（民法890条）。
この決まりに沿って戸籍をたどるため、前の婚姻で生まれた子がいる場合、養子がいる場合、親や兄弟姉妹が相続人になる場合は、集める戸籍の範囲を見落としがちです。相続人の範囲に迷うときは、誰が相続人か、範囲の決まり方で基本を先に確かめてください。
一度に確認したいときは、相続まるごと診断で、相続人の範囲、法定相続分、基礎控除額、手続きの順番をまとめて見直せます。戸籍を集め始める前に見ておくと、何を確かめる作業なのかがつかめます。
反対に、一覧図に載るからといって、その人が最終的に財産を受け取るとは限りません。遺言書の有無や、相続人同士の話し合いの結果で、取得する財産は変わることがあります。一覧図は「誰が相続人か」を示す書類であり、「どう分けるか」を決める書類ではありません。
申出の流れと注意点
準備するもの
一般には、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍、相続人の現在の戸籍、住民票関係の書類、そして法定相続情報一覧図の案を用意して、法務局へ申出をします。戸籍をどこまでさかのぼるか、どこで取るかは相続で使う戸籍の集め方にまとめています。戸籍の読み取りに自信がないときは、一覧図の下書きを先に作っておくと、不足が見つけやすくなります。
法務局の確認が済むと、認証文のついた写しが無料で、必要な枚数だけ交付されます。その写しを各手続きで使っていきます。原本の戸籍を持ち回る必要が減るため、預金、不動産、証券会社など、提出先が複数あるときに便利です。
気をつけたい点
注意したいのは、一覧図を作ればその後の書類が不要になるわけではない点です。たとえば、預金の解約では各金融機関の届出書が必要になることがあり、相続登記では不動産に関する書類の確認も欠かせません。相続人を示す部分がまとまる、と理解しておくと実際に近いです。
さらに、遺産分割が必要な場合は、一覧図とは別に内容をまとめる書面も必要になります。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書に書くことで、書き漏らしや確認項目を点検できます。
戸籍のつながりが複雑で一覧図に載せる相続人の判断に迷うときや、提出先から追加書類を求められたときは、窓口の案内を確認しながら進める方法があります。相続手続き全体に不明点が残る場合は、相談窓口をご案内しているページも利用できます。
