年金を受けていた家族が亡くなると、葬儀や役所の手続きに追われるなかで、年金をいつまでに止めるのかが気になりやすいものです。結論からいうと、死亡後の年金はそのまま受け取り続けるものではなく、受給を止める届出を確認します。ここでは、期限の目安、提出先、あわせて見ておきたい未支給年金まで、順番にまとめます。
年金の受給停止はいつまでにするのか
亡くなった方の公的年金は、亡くなった後もそのまま受け取り続けることはできません。日本年金機構の案内では、年金受給権者死亡届の提出期限の目安は、国民年金が死亡後14日以内、厚生年金が死亡後10日以内とされています。まずは、亡くなった方がどの年金を受けていたかを確かめるところから始めます。市区町村への死亡届（死亡を知った日から7日以内。戸籍法86条）など、同じ時期の届出は亡くなった直後にすること、7日と14日の届出に並べてあります。
もっとも、実際には市区町村へ出した死亡届の情報と個人番号で確認され、年金の死亡届が不要になる場合もあります。反対に、共済年金を受けていた場合や、日本年金機構で状況を確認できない場合は、別に届出が必要になることがあります。死亡届を出したから必ず終わりとは限らない、という理解で進めると行き違いが少なくなります。
手続きが遅れると、亡くなった後に振り込まれた年金について返還の案内が来ることがあります。振り込まれたお金をそのまま生活費に充ててしまうと整理が難しくなるため、確認が終わるまでは分けておくほうが落ち着いて対応できます。
相続全体の期限も並行して動きます。相続の期限チェックに亡くなった日を入れると、死亡届から相続登記まで8つの期限が実際の日付で並ぶため、年金以外の見落としも防げます。
どこに出すかと、先に集めるもの
提出先は受けていた年金で変わる
亡くなった方が老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けていたなら、年金事務所または街角の年金相談センターで確認するのが基本です。共済年金が中心だった場合は、加入していた共済組合などが窓口になることがあります。年金証書や振込通知書が手元にあれば、どこへ照会すべきかをたどりやすくなります。
必要書類は一律ではない
窓口で求められる書類は、受けていた年金の種類や、届出をする人との関係で変わります。先に手元へそろえやすいのは次のようなものです。
- 年金証書、年金手帳、基礎年金番号がわかるもの
- 亡くなった事実が確認できる書類
- 届出をする人の本人確認書類
- 亡くなった方との続柄がわかる書類
未支給年金の請求もあわせて行うときは、追加で必要な書類が増えることがあります。戸籍や住民票、振込先口座の確認書類などが求められることがあるため、最初の連絡時に「受給停止と未支給年金を一緒に確認したい」と伝えると話が早く進みます。
役所や年金事務所へ行く前に、相続全体の順番をざっと見ておきたい方は、相続手続きの順番一覧と進め方も役立ちます。年金だけ先に済ませたつもりでも、健康保険や銀行、公共料金の名義変更が続くためです。
死亡届を出したあとに迷いやすい点
市区町村への死亡届だけで終わるとは限らない
「役所に死亡届を出したので、年金も自動で止まるはず」と考えがちですが、そこで確認が終わるかどうかは一律ではありません。個人番号の登録状況や受けていた年金によって扱いが違うため、放置せずに年金の窓口へ一度確かめるのが確実です。電話で照会するときは、亡くなった日、氏名、生年月日、基礎年金番号がわかるものを手元に置いておくと伝えられます。
振り込まれた年金はそのまま使わない
年金は後払いなので、亡くなった時期によっては、その後に振込があることがあります。ただし、それがそのまま遺族の自由なお金になるわけではありません。年金事務所から返還の案内や、未支給年金として請求する手続きの説明があるため、使い道を決める前に内容を確認します。
未支給年金は受給停止と別の話
受給停止は、亡くなった方への支給を止めるための手続きです。一方で、亡くなるまでの分としてまだ受け取っていない年金があるときは、一定の遺族が未支給年金を請求できることがあります。名前が似ていますが、止める手続きと受け取る手続きは同じではありません。窓口でどちらも必要かを分けて確認すると、書類の出し直しを減らせます。また、配偶者や子が遺族年金を受けられる場合があります。こちらも請求しなければ支給されず、請求できる期間は5年です。
年金以外の手続きと一緒に進める考え方
年金の届出は、亡くなった直後の手続きの一つです。実際には、健康保険証の返却、介護保険の手続き、銀行口座の確認、公共料金や賃貸住宅の整理なども並んで進みます。とくに一人暮らしだった場合は、郵便物の確認や住まいの片づけも重なりやすいため、一人暮らしの死後事務は誰がやる？もあわせて読むと、年金以外の動きが見えやすくなります。健康保険からの給付（葬祭費・埋葬料）の申請は葬祭費と埋葬料の申請方法を整理で整理しています。
手続きを進める順番に迷ったら、まずは「いつまでに必要か」と「どこへ出すか」を紙に書き出す方法が向いています。年金は年金事務所、死亡届は市区町村、相続登記や預貯金は別の窓口というように、提出先が分かれているからです。ひとつの窓口で全部終わるわけではないと分かっているだけでも、気持ちの整理がつきます。
なお、戸籍の集め方や名義変更先の見分けが難しい場面もあります。相続全体の進め方に不安があるときは、相続手続きは誰に頼む？司法書士・行政書士・税理士を見ながら、どの種類の相談先があるかを確認し、必要に応じて相談窓口の案内も利用してください。
