亡くなった方の口座にお金が残っていると、「これは遺産分割の対象になるのか」「葬儀代のために先に引き出してよいのか」で迷いやすくなります。預貯金は生活費の支払いにも使われるため、ほかの財産より動かしやすく見えますが、後で説明がつかない引き出しは話し合いを難しくします。ここでは、預貯金の基本的な扱いと、分け方が決まる前に確認したい点を整理します。
預貯金は原則として遺産分割の対象です
亡くなった方の名義の普通預金、定期預金、貯金は、遺産に含まれ、遺産分割の対象になります。2016年の最高裁の決定で、預貯金も遺産分割の対象として扱うことが確定しました。したがって、遺言で受け取る人が決まっている場合を除けば、だれがどの口座を受け取るか、口座を解約してどう分けるかを相続人どうしで決めることになります。
預貯金は現金に近いため、「手元にある人がそのまま使ってよい」と受け取られがちですが、その考え方では後で不公平が生じます。たとえば、一人が口座から先に出金し、残った人は残高だけを見て話し合うと、本来は遺産として扱うべきお金が表に出てきません。遺産分割では、今の残高だけでなく、亡くなった時点でどれだけあり、その後にだれがどれだけ動かしたかまで確認する必要があります。
なお、口座名義が亡くなった方のままでも、当然にだれか一人のものになるわけではありません。相続人の範囲や法定相続分を先に整理しておくと全体像が見えます。途中の確認には、記事中に表示される「法定相続分を調べる」も使えますし、考え方を先に見たいときは法定相続分の計算がわかる早見表で組み合わせごとの分け方を確認できます。
遺産分割の前でも、預貯金を引き出せる場面があります
金融機関が死亡を把握すると口座は凍結されますが、凍結後の当面のお金の考え方は口座が凍結されたときに、当面のお金をどうするかにまとめています。口座が遺産分割の対象だからといって、分け方が決まるまで一切動かせないとは限りません。相続人全員で使い道に納得しているなら、その合意にもとづいて払戻しを受け、必要な支払いに充てる進め方があります。
これとは別に、遺産に属する預貯金については、相続人が単独で一定の範囲の払戻しを求められる仕組みもあります（民法909条の2）。このときの基準には、亡くなった時点の預貯金額、法定相続分、3分の1という割合が関わります。同じ金融機関から払い戻せる上限額も法務省令で定められています。細かな必要書類や窓口での流れは金融機関ごとに違うため、まずは取引先の銀行や信用金庫に確認すると進めやすくなります。
引き出せることと、自由に使ってよいことは同じではありません
ここで注意したいのは、払戻しを受けられることと、そのお金の帰属が最終的に決まることは別だという点です。民法909条の2による払戻しは、当面の支払いに対応するための仕組みで、払い戻した分はその相続人が遺産分割で取得したものとみなされます。つまり「引き出した人が余分に受け取れる」わけではなく、後の分け方でその分が差し引かれます。後の遺産分割では、その払戻し分を踏まえて、各相続人の取り分を調整する場面があります。
そのため、先に動かすときほど記録が欠かせません。払戻しを受けた日、金額、使い道、支払い先をメモし、通帳の写しや領収書を残しておくと、話し合いの土台になります。口頭の説明だけだと、時間がたってから認識がずれやすいためです。
先に引き出したお金は、後の遺産分割で説明できる形にします
実際の話し合いでは、「引き出したこと」自体よりも、「何のために使ったか」が問題になります。たとえば、亡くなった直後の入院費や施設費、葬儀に関連する支払い、空き家の最低限の管理費など、相続人全員が必要性を理解しやすい使途であれば、分割の中で整理できることがあります。一方で、生活費として長く使っていた、現金で引き出したまま証拠が残っていない、ほかの相続人に知らせていないといった事情が重なると、説明は難しくなります。
もし一人が多めに引き出していたなら、残りの財産を少なめに受け取る形で帳尻を合わせることもあります。預貯金だけでなく不動産や動産も含めて調整するなら、分け方の種類を知っておくと考えられます。方法の違いは現物分割・代償分割・換価分割の違いで整理できます。
ただし、使い込みか、必要な支出かで意見が分かれる場合は、口座の入出金明細、請求書、領収書をそろえて事実関係を確認するところから始めます。感情的な言い合いになる前に、数字と資料を並べるほうが話は進みます。分割前に一人が引き出して使ってしまったお金は、ほかの相続人全員の同意があれば、遺産に残っているものとみなして分け方を決められます。それでも見解がそろわないときは、遺産分割がまとまらないときの進め方を見ながら、次の手順を整理しておくとよいでしょう。
預貯金の分け方を決めるときの確認順序
預貯金は動きが早いため、順番を決めて確認すると混乱を抑えられます。次の流れで見ていくと、協議書にも落とし込めます。
- 亡くなった時点で、どの金融機関にどの種類の口座があったかを洗い出します。
- 各口座について、亡くなった日の残高と、その後の入出金を確認します。
- 相続人がだれか、法定相続分がどうなるかを整理します。
- すでに払戻しを受けた人がいるなら、金額と使い道を資料つきで共有します。
- 最終的に、どの口座を解約するか、だれが受け取るか、不足や偏りをどう調整するかを決めます。
話し合いがまとまったら、口座の特定に必要な情報を遺産分割協議書に落とし込みます。銀行名、支店名、預金の種類、口座番号などが曖昧だと、金融機関で手続きが止まることがあります。作成前の確認には遺産分割協議書に書くことが使えます。書き漏らしや確認漏れになりやすい項目を順番に見直せます。
預貯金は身近な財産ですが、動かしやすいぶん、後から争点にもなりやすいものです。記録をそろえて全員で共有し、それでも判断が分かれるときは、相談窓口の案内を利用して進め方を確かめてください。
