配偶者がいる家庭では、最初の相続で税負担を抑えられても、その後の「二次相続」で子の負担が変わることがあります。相続税は、そのときの財産の合計や相続人の数で決まるため、最初の相続だけを見て決めると全体像がつかめません。ここでは、配偶者の相続税を考えるときに二次相続まで見ておきたい理由と、生前に確認しておく対策の方向を整理します。
二次相続では何が変わるのか
二次相続とは、夫婦の一方が亡くなったあとの相続を一次相続、その後に残された配偶者が亡くなったときの相続を二次相続として考える言い方です。一次相続では、配偶者が財産を多く受け取ると当面の生活資金を確保しやすい一方、その財産が配偶者自身の財産と合わさって、二次相続の対象になることがあります。
相続税がかかるかを見る入口は、亡くなった方の財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかです。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で決まり、根拠は相続税法15条です。一次相続では配偶者と子が相続人でも、二次相続では配偶者がいないため、相続人の数が減り、基礎控除額も小さくなる場合があります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
誰が法定相続人になるかを先に整理しておくと、一次相続と二次相続で基礎控除がどう変わるかを比べられます。家族関係と基礎控除額を一度に確かめたいときは、相続まるごと診断で相続人の範囲と基礎控除額をまとめて確認できます。
配偶者の税額軽減は有効だが、それだけで決めない
配偶者には、取得した遺産のうち1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度があります。根拠は相続税法19条の2で、一次相続の負担を抑えるうえで重要です。ただし、この制度は自動で使われるものではなく、適用には申告が必要です。しかも、申告期限までに分割されていない財産は対象に入りません（同条2項。申告期限から3年以内に分割すれば、後から適用を受けられます）。仕組みは配偶者の相続税、1億6,000万円の軽減とはで整理しています。
一方で、一次相続で配偶者が多く受け取るほど、その後に配偶者名義の財産が増え、二次相続の課税関係に影響することがあります。しかも二次相続では、相続人が子だけになることが多く、基礎控除の計算上は一次相続より人数が少なくなる場面もあります。つまり、配偶者の税額軽減は大切な制度ですが、「一次相続の税額が小さいか」だけでなく、「二次相続で誰がどの財産を受け継ぐか」まで並べて考える必要があります。
相続税の申告全体の流れを先に見ておきたい場合は、相続税の計算方法と流れを確認で、基礎控除から申告までの順番を追えます。
二次相続に向けて配偶者と確認したい対策
贈与は時期と記録を一緒に見る
生前贈与は、配偶者や子へ少しずつ財産を移す方法としてよく検討されます。暦年課税では110万円の基礎控除がありますが、二次相続を意識するなら、いつ、誰に、どの名義で移したかまで記録しておくことが欠かせません。
とくに、相続や遺贈で財産を受け取る人が亡くなった方から生前贈与を受けていた場合は、相続開始前7年以内の贈与について、相続税の計算に加算される範囲があります。根拠は相続税法19条です。なお、相続開始前3年を超え7年以内に受けた贈与には、合計100万円の控除があります。制度の変わった点は、生前贈与の7年加算、改正で何が変わるかで整理しています。
生命保険や財産の置き方も見直す
配偶者に預貯金や不動産が集中すると、二次相続のときに分け方の自由度が下がることがあります。預貯金、不動産、有価証券、保険の受取人などを一覧にして、夫婦それぞれの名義を見比べておくと、偏りを把握できます。
生命保険には、相続税の非課税枠として500万円×法定相続人の数という考え方があるため、受取人の指定を含めて見直す場面があります。仕組みと注意点は、生命保険を相続対策に使う方法と注意点が参考になります。なお、不動産の移し方や遺言書の有無によっても結果は変わるため、節税だけで決めず、住み続ける人や管理する人も含めて考えるのが現実的です。
自宅の土地と、10年以内の二次相続
自宅の敷地には、相続税の計算で評価額を大きく下げられる小規模宅地等の特例があります（租税特別措置法69条の4）。配偶者が取得する場合は条件が少ない一方、二次相続で子が取得するときは、同居していたか、持ち家がないかなどの条件が付きます。一次相続で配偶者が自宅を受け取ると二次相続で特例が使えない、という組み合わせがあり得るので、誰が住み続けるかと合わせて先に見ておきます。条件は小規模宅地等の特例の条件を確認にまとめています。
また、一次相続から10年以内に二次相続が起きたときは、一次相続で納めた相続税の一部を二次相続の相続税から差し引ける相次相続控除があります（相続税法20条）。一次相続の申告書の控えは、二次相続まで保管しておきます。
生前に進める順番
二次相続の対策は、制度をたくさん並べるより、家族で確認する順番を決めたほうが進みます。
- まず、夫婦それぞれの財産を名義ごとに書き出します。預貯金、不動産、保険、証券、貸付金など、種類を分けて並べます。
- 次に、誰が相続人になるかを確認し、一次相続と二次相続で基礎控除額がどう変わるかを見ます。相続税法15条の式に当てはめるだけでも、見通しが変わることがあります。
- そのうえで、過去の贈与があるか、贈与の日付、通帳の動き、契約書の有無をそろえます。相続税法19条の加算が関わるため、記録の整理が後で役に立ちます。
- 最後に、一次相続で配偶者がどこまで受け取るかを、生活費、住まい、二次相続の分けやすさの順で検討します。配偶者の税額軽減を使うかどうかも、この段階で全体を見て判断します。
何から確認するか迷うときは、途中に表示される相続の備えチェックも使えます。父母やご自身の状況から、先に確かめる項目を並べて見直せます。
二次相続は、配偶者の相続税を小さくすることだけが目的ではありません。家族が受け取る財産の形、基礎控除額、過去の贈与の扱いを同じ表で見ておくと、方針を決めやすくなります。判断に迷う点が残るときは、申告や分け方について相談窓口をご案内しています。
