名義預金とは、口座の名義は子や孫でも、実際には親など別の人の財産として管理されていた預金を指す言い方です。法律上の正式な名前ではありませんが、相続税ではよく問題になります。見られるのは名義そのものではなく、誰のお金で、誰が動かし、誰が自由に使えたかです。
名義預金とは何か
たとえば、子ども名義の口座を作り、入金するお金は親が出し、通帳や印鑑も親が持ったままという形があります。この場合、口座名義だけを見て「子どもの財産」とは決まりません。亡くなった方が実質的に支配していたとみられれば、その預金は亡くなった方の財産として扱われ、亡くなった日の残高がそのまま相続税の対象の財産に加わります（相続税法22条）。
相続税を考える場面では、その預金を含めた財産の合計が基礎控除額を超えるかが出発点です。基礎控除額は3,000万円に、法定相続人1人につき600万円を足した額です（相続税法15条）。名義預金にあたるかどうかで、申告が必要かの見通しが変わることもあります。申告に入れずにいて後から名義預金と判定されると、本税に加えて過少申告加算税や無申告加算税がかかり（国税通則法66条）、意図的に隠したと見られれば重加算税の対象になります。税務調査で指摘されることが多い項目なので、最初から財産の一覧に入れて考えます。
相続税で見られやすい判定ポイント
判定は一つの事情だけで決まるものではありません。口座の作られ方から日々の管理まで、いくつかの事実をまとめて見ていきます。
| 見る点 | 名義預金と見られやすい状態 | 確認したい資料 |
|---|---|---|
| お金の出どころ | 入金した資金を主に亡くなった方が出していた | 振込履歴、入出金明細 |
| 口座の管理 | 通帳、印鑑、キャッシュカードを亡くなった方が保管していた | 通帳の保管状況、家族の説明 |
| 使い方 | 名義人が自由に引き出せず、使い道も決めていなかった | 払戻しの記録、生活費への使用状況 |
| 贈与の記録 | 贈与の話し合いや書面がなく、名義人も受け取った認識が薄い | 契約書、メモ、家族間のやり取り |
とくに預金は形が見えにくいため、後から家族の記憶だけで整理すると行き違いが起こりがちです。通帳の写しや取引明細をそろえる方法は、相続財産の調査方法：預金と不動産でも確認できます。どの口座に、誰のお金が、どの時期に入ったのかを追える資料が手がかりになります。
贈与といえる場合との違い
名義預金と区別するうえで外せないのが、そもそも贈与が成立していたかです。贈与は、一方が無償で財産を与える意思を示し、相手が受け入れて成立する契約です（民法549条）。つまり、あげる側の気持ちだけでは足りず、もらう側が受け取ると分かっていることが必要です。
110万円だけで判断しない
「毎年110万円までなら大丈夫」と考えて、子ども名義の口座に入れているケースは少なくありません。ただ、110万円という数字だけで名義預金かどうかは決まりません。名義人が口座の存在を知っていたか、自分で管理できたか、必要なら引き出して使えたかが問われます。110万円の基本は生前贈与110万円と暦年課税の基本で整理できますが、税額の話と、実際に贈与が成立していたかは分けて考える必要があります。
反対に、名義人が口座の存在を理解し、通帳やカードを受け取り、自分の判断で管理していたなら、贈与として説明できます。書面があれば確認はしやすいですが、書面だけで足りるわけでもありません。実際の管理の様子まで含めて見られます。
「何年も前だから時効」にはならない
贈与税には、申告期限から6年（偽りや不正があれば7年）を過ぎると課税できなくなる期間の制限があります（相続税法37条、国税通則法70条5項）。そのため「10年前に子の口座へ入れたお金だから、もう関係ない」と考えがちですが、名義預金はこの話の前の段階です。贈与が成立していなければ、お金は一度も子に移っておらず、ずっと親の財産のままです。期間の制限が進むこと自体がなく、何年前の入金でも相続財産に含まれます。
なお、贈与が成立していた場合でも、亡くなる前7年以内に相続人へ渡した分は相続税の計算に加算されます（相続税法19条）。名義預金ではないと説明できても、最近の贈与なら加算の確認は別に要ります。
相続が始まった後の確かめ方
亡くなった後に名義預金が気になったら、まず口座を一覧にして、名義、残高、入出金の履歴、通帳や印鑑の保管者を整理します。途中で名義を変えただけの口座がないか、まとまった入金が続いていないかも見ておきたい点です。
そのうえで、名義預金の可能性がある口座を、ほかの財産と分けてメモしておきます。相続税の全体像は相続税の計算方法と流れを確認で流れをつかめます。どの財産を含めて考えるかが固まってから、申告が必要かどうかを見ていく順番です。
家族の間で見方が分かれるときは、先に結論を決めず、資料をそろえて共有するほうが行き違いを減らせます。遺産の分け方を書面にまとめる段階では、遺産分割協議書に書くことで記載漏れがないかを点検できます。名義預金と整理した口座は、名義人のものではなく遺産として分け方を決める対象になります。
生前にしておきたい備え
名義預金を避けたいなら、まず「誰にあげるのか」「いつから相手が管理するのか」を家族の中であいまいにしないことです。具体的には、贈与のたびに日付と金額を書いた贈与契約書を交わす、受け取る人が自分で開設し自分で管理している口座へ振り込む、通帳・印鑑・カードは受け取る人が持つ、110万円を超えた年は受け取った人が贈与税の申告をして申告書の控えを残す、という4点です。申告書の控えは「その年に贈与があった」ことを示す資料になります。
これから準備を始めるなら、相続対策はいつから始めるのがよいかも参考になります。記事途中に表示される相続の備えチェックを使うと、親に聞いておくことや自分で決めておくことを順に洗い出せます。判断に迷う事情があるときは、資料を持って相談窓口の利用を検討してください。
