遺産分割は、相続人全員が内容を理解したうえで話し合うのが前提です。相続人の中に認知症の方がいると、家族だけで決めてよいのか迷う場面が出てきます。ここでは、認知症の相続人がいるときの考え方、成年後見が関わる場面、実際に進める順番を整理します。
認知症の相続人がいる遺産分割の基本
相続人の一人が認知症でも、直ちに遺産分割ができなくなるわけではありません。まず見るのは、分け方の内容を本人が理解し、自分の意思で賛成や反対を示せるかどうかです。診断名や介護認定だけで決まるものではなく、そのときの受け答えや理解の程度が実際には問題になります。
一方で、内容を十分に理解できない状態のまま、家族が代わりに署名したり、意味が伝わらないまま押印してもらったりすると、後でその遺産分割の有効性が争いになりかねません。預貯金の払戻しや不動産の名義変更でも、本人の関与について確認されることがあります。
そのため、最初にすることは「誰が相続人か」と「何を分けるのか」の整理です。途中に表示される法定相続分を調べるボタンや、相続まるごと診断を使うと、相続人の範囲、法定相続分、基礎控除額、主な手続きの順番をまとめて確認できます。認知症の問題を考える前に、土台になる情報をそろえておくと話し合いの前提がぶれません。
成年後見が必要になるのはどんなときか
本人が遺産分割の内容を理解して判断することが難しいときは、家庭裁判所で後見開始の審判がされると成年後見人が選ばれます（民法7条）。申立てができるのは本人、配偶者、四親等内の親族などです。判断する力が「欠く常況」まではいかず「著しく不十分」「不十分」という程度なら、後見ではなく保佐（民法11条）や補助（民法15条）になり、代理できる範囲が変わります。どれに当たるかは医師の診断書をもとに家庭裁判所が判断します。成年後見人は、本人の代わりに財産の手続きに関わる立場で、遺産分割でも話し合いや協議書の作成に参加します。
ここで知っておきたいのは、認知症と診断されていることだけで必ず成年後見になるわけではない点です。反対に、家族の中で普段から通帳を管理している人がいても、その人が当然に遺産分割の代理人になれるわけでもありません。本人に代わって正式に手続きをするには、家庭裁判所の手続きが必要です。
成年後見を考える目安
- 財産の内容や分け方の説明を受けても、自分の取り分との関係が分かりにくい
- 同じ質問への答えが大きく変わり、意思が安定しない
- 預貯金や不動産をどうするかという結果をイメージできない
- 金融機関や登記の場面で、本人確認や意思確認が通りにくい
すでに成年後見人がいるなら、その人が窓口になります。ただし、成年後見人自身も同じ相続の相続人であると、本人と取り分が競合する利益相反になります。この場合、後見人はその遺産分割について本人を代理できず、家庭裁判所に特別代理人の選任を求めます（民法860条・826条）。後見監督人がいれば監督人が代わりに本人側に立ちます。もう一つ知っておきたいのは、成年後見は遺産分割が終わっても終わらないことです。本人が亡くなるまで続き、財産の管理と家庭裁判所への報告が毎年要ります。遺産分割のためだけの一時的な制度ではないと分かったうえで申し立てます。
成年後見人が関わるときに見ておきたい点
成年後見人が入ると、話し合いは「家族の都合」でまとめるものではなく、本人に不利益がないかを確かめながら進みます。たとえば、本人が今の住まいに住み続けるのか、施設費や医療費に充てる預貯金をどの程度残すのか、不動産を売ることが本人の生活にどう影響するのか、といった点が確認の中心になります。
| 確認したい点 | 見ておく内容 |
|---|---|
| 住まい | 本人が住んでいる家を誰が引き継ぐのか、売却すると生活の場所が変わらないか |
| 生活費 | 預貯金を分けた後も、介護や医療に必要なお金を確保できるか |
| 財産の内容 | 不動産、預貯金、借金などを一覧にして、見落としがないか |
| 書類 | 戸籍、財産の資料、協議内容をまとめる書面をそろえられるか |
この準備がないまま分け方だけを先に決めると、後で修正が必要になることがあります。財産の範囲を調べるときは、相続財産の調査方法：預金と不動産で、通帳以外に確認したい資料や不動産の探し方を見ておいてください。
遺産分割を進める順番
認知症の相続人がいる場合は、署名を集めることから始めるのではなく、順番を整えることが先です。一般的には次の流れで進めます。
- 戸籍などで相続人を確定する
- 預貯金、不動産、借金などの財産を一覧にする
- 本人が遺産分割の内容を理解して判断できるかを見極める
- 難しいときは成年後見の手続きを検討する
- その後に遺産分割の話し合いへ進む
- まとまった内容を遺産分割協議書に残す
特に注意したいのは、成年後見が必要な状態なのに、その手続きをしないまま協議書だけ作ってしまう流れです。書類が一度できても、その後の手続きで止まれば結局やり直しになります。最初に相続人と財産を確定し、本人の理解の程度を見たうえで、成年後見の要否を判断する順番が崩れないようにしてください。
話し合いがまとまった後は、誰がどの財産を取得するのかを明確に書面へ残します。書き漏れがあると作り直しになるため、遺産分割協議書に書くことで確認項目を見ながら整えると、記載不足が見つかります。
期限にも注意が要ります。後見の申立てから後見人が決まるまで数か月かかることがあり、その間も相続税の申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月。相続税法27条1項）は止まりません。分割が間に合わないときは、法定相続分でいったん申告して「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。やり方は相続税の申告が遅れたときのペナルティで触れています。
話し合いがまとまらないときの進め方
認知症の相続人がいるケースでは、同居していた相続人は住まいを残したい、別居の相続人は売却して分けたい、介護を担ってきた人は負担を考慮してほしい、というように希望が分かれます。そこに成年後見の手続きが加わるため、家族の感情と手続き上の問題が混ざるのが特徴です。なお、成年後見人が入った遺産分割では、家庭裁判所の運用として、本人の取り分は法定相続分を下回らない内容が求められるのが通常です。本人に譲ってもらう前提の案は通らないものと考えて組み立てます。
このときは、「成年後見が必要か」「そもそも財産の内容が固まっているか」「分け方の案に争いがあるのか」を分けて考えます。論点を切り分けないまま話すと、どこで止まっているのか見えなくなります。家族の話し合いが進まないときは、遺産分割がまとまらないときの進め方も参考になります。止まっている原因ごとに、次に確認することを整理できます。
話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停を使う方法があります。遺産分割調停では、必要書類や申立ての進め方が案内されています。認知症の相続人がいるときは、本人が自分で判断できるか、できないなら誰が正式に手続きをするのかを先に整えることが出発点です。迷う点が残るときは、家庭裁判所の手続き案内や相談窓口の情報を確認してください。
