亡くなった方が遺言書を残していても、家族の事情に合わせて別の分け方にしたい場面はあります。住み続ける人を優先したい、預金を多めに受ける人を変えたい、といった理由です。もっとも、遺言がある以上、相続人の一部だけで決め直せるわけではありません。ここでは、遺言と異なる遺産分割ができるか、どこを確かめて進めるかを順に整理します。
遺言と違う分け方ができる場合があります
結論からいうと、遺言と異なる遺産分割ができる場合はあります。遺産分割は共同相続人の協議で決められるとされており（民法907条1項）、実際にも、関係者全員が内容を理解したうえで同意すれば、遺言とは別の形でまとまることがあります。
ただし、ここでいう「関係者全員」には注意が必要です。遺言で財産を受ける人が相続人だけとは限りません。相続人以外の人に渡す内容が含まれていれば、その人を外して話を進めることはできません。また、相続人のうち一人でも反対していれば、遺言と異なる分け方で確定したとはいえず、預金の払戻しや不動産の名義変更でも手続きが止まります。
そのため、考え方としては「遺言があるから何も変えられない」でも、「家族で話せば自由に変えられる」でもありません。まず見るべきなのは、誰がどの財産について権利を持つ内容なのか、そしてその全員の同意がそろうのかという点です。
もう2つ、先に確かめる条件があります。一つは遺言執行者です。遺言執行者が指定されているか選任されていると、相続人は遺言の執行を妨げる財産の処分ができません（民法1013条1項）。遺言と異なる分け方をするなら、遺言執行者の同意も要ります。もう一つは、遺言で遺産分割が禁じられていないかです。亡くなった方は、相続開始から5年を超えない期間で分割を禁じることができ（民法908条1項）、その期間中は協議で分けられません。
相続人以外の人に遺贈する内容が含まれていても、その人が遺贈を放棄すれば、その財産は相続人の協議の対象に戻ります。遺贈の放棄は、亡くなった後ならいつでもできます（民法986条1項）。
先に確かめたい3つの点
遺言で財産を受ける人は誰か
最初に、遺言が相続人に向けた内容なのか、相続人以外にも財産を渡す内容なのかを見ます。ここが曖昧なままでは、誰の同意が必要か決められません。言葉の違いが分かりにくいときは、遺贈と相続の違いを基本から確認で、相続人に渡す指定と、相続人以外に渡す内容の違いを見分けられます。
相続人の範囲が固まっているか
話し合いは、参加すべき人がそろって初めて進められます。後から別の相続人が見つかると、まとまった内容を見直すことになりかねません。ご家族の構成から相続人や法定相続分を確かめたいときは、相続まるごと診断で、相続人・法定相続分・基礎控除・期限をまとめて確認できます。
財産の全体像が見えているか
遺言に書かれた財産だけ見て進めると、預金や不動産の見落としが後で問題になることがあります。遺言と異なる分け方にするなら、なおさら財産の一覧をそろえてから考えた方が流れが安定します。調べ方に迷うときは、相続財産の調査方法：預金と不動産で、どこから確認するかを追えます。
なお、自筆証書遺言では、見つかったあとの確認手順が通常と異なることがあります。自筆の遺言書は、開封する前に家庭裁判所の検認が要ります。開封や提出の前に、遺言書が見つかったら、開ける前にすることで手順を確かめてください。
遺言と異なる遺産分割に進むときの流れ
実際に進めるときは、感覚で話し始めるより、順番を決めます。
- 遺言書の内容をそのまま書き出し、誰が何を受ける指定なのかを確認する
- 遺言どおりにしない理由を共有する。住む人、管理する人、換金の予定など、事情を具体的に並べる
- 変更後の分け方について、関係者全員の同意をとる
- まとまった内容を文書にし、名義変更や払戻しに使える形へ整える
特に文書化は省けません。口頭での了解だけでは、後になって「言った、言わない」になり、窓口でも説明できません。遺産分割協議書を作るときは、財産の特定のしかたや記載漏れの有無を確認しておく必要があります。遺産分割協議書に書くことでは、書き漏らしになりやすい項目を順に点検できます。
また、遺言があるのに別の分け方をする場合は、金融機関や法務局で、遺言書と協議書の両方の提出を求められることがあります。必要書類の組み合わせは手続き先によって違うため、署名や押印の前に確認しておきます。なお、税金の面では、遺言と異なる内容で最初の遺産分割がまとまった場合、国税庁の取扱いでは各相続人が相続で取得したものとして扱われ、相続人同士の贈与にはなりません。いったん遺言どおりに名義を移した後で分け直すと贈与と見られることがあるので、変えるなら名義変更の前に話し合いをまとめます。
そのまま進めない方がよい場面
遺言と異なる遺産分割は、いつでも同じように進められるわけではありません。まず、一人でも同意していないなら、協議で上書きした形にはなりません。反対の理由が、感情面の対立なのか、内容の理解不足なのかで、取るべき対応も変わります。
次に、遺言で特定の財産を受ける人の生活や事業が、その財産を前提に組み立てられている場合です。たとえば住まいとして使っている不動産や、継続して管理してきた財産では、分け方を変えることで別の不都合が出ることがあります。話し合いでは、誰が得をするかだけでなく、変更によって困る人がいないかも見ておきたいところです。
さらに、遺言の内容に強い不満があるときでも、必ずしも「遺産分割をやり直す話」だけで解決するとは限りません。取り分が法定相続分の半分（親だけが相続人なら3分の1）に満たない場合は、遺留分侵害額請求という別の権利の問題として考える場面もあります（民法1042条・1046条）。この請求は、遺留分の侵害を知った時から1年で時効にかかります（民法1048条）。割合と期限は遺留分の割合と、請求できる1年の期限にまとめています。協議で進む話なのか、別の整理が必要なのか迷うときは、結論を急がず、文面と関係者の範囲を先に確かめる方が混乱を抑えられます。
遺言と異なる遺産分割を考えるときは、遺言書の内容、相続人、財産の三つをそろえてから話し合うのが出発点です。文面の読み方や同意が必要な人の範囲で迷う場合は、相談窓口で書類の見方を確認しながら進める方法もあります。
