遺言書は、一度作るともう変えられないものではありません。家族の事情が変わったり、財産の内容が変わったりしたときは、撤回して新しく作り直すことができます。ただし、古い遺言をどう扱うのかが曖昧なままだと、亡くなったあとに家族が読み解けません。ここでは、遺言書の撤回と書き直しの基本を、条文に沿って落ち着いて確認します。
遺言書はいつでも撤回できます
遺言を残す本人は、いつでも遺言の全部または一部を撤回できます（民法1022条）。前に作った内容に、その後ずっと縛られるわけではありません。考えが変わったときや、財産の持ち方が変わったときには、見直して構いません。
ただし、撤回は口頭で伝えるだけでは足りません。書き直すときは、新しい遺言書も遺言の方式に従って作る必要があります（民法1022条）。自筆証書遺言の場合、古い紙に書き足したり線で消したりする訂正は、場所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印しないと効力がありません（民法968条3項）。訂正の決まりは遺言書が無効になる場合と、形式の決まりにまとめています。そのため、古い紙に思いつくまま書き足すより、新しく一通を作る前提で進めるほうが、あとから内容を確認する側にも伝わります。
書き直しを考えるきっかけとしては、次のようなものがあります。
- 結婚、離婚、出生などで家族関係が変わった
- 不動産を売却した、預貯金口座が変わった
- 相続人ではない人や団体にも渡したい気持ちが生まれた
- 以前の文言が簡略すぎて、今読むと分かりにくい
書き直しは「新しい遺言書を作る」のが基本です
実際の進め方としては、古い遺言書を直し続けるより、新しい遺言書を作る方法が基本です。前の表現を部分的にいじると、別の段落とのつながりが崩れたり、古い財産の記載が残ったりしやすいためです。
先に変える点を整理する
まず、何を変えたいのかを紙に書き出します。受け取る人を変えるのか、渡す財産を入れ替えるのか、それとも配分の考え方自体を改めるのかで、書き方が違ってきます。相続人ではない人に財産を残したいときは、遺贈と相続の違いを基本から確認で、だれにどの形で渡すのかを見直しておくと、文言の整理に役立ちます。
全文を通して書き直す
変更が一か所だけに見えても、氏名の表記、財産の説明、前後の関係まで見直すと、実際には複数の箇所に影響が及ぶことが少なくありません。たとえば、不動産を一つ入れ替えただけでも、残りの財産を誰に渡すかの並びが変わることがあります。新しい遺言書だけを読めば意味が通る形に整えておくと、古い内容を引きずらずに済みます。
日付と保管先をはっきりさせる
遺言書が複数あるときは、どれが後に作られたものかが重要になります。日付が分かる形で作り、完成後の保管先も決めておきます。自筆で作るなら、自筆証書遺言の保管制度を法務局で確認しておくと、法務局に預ける方法が分かります。すでに法務局に預けている遺言を書き直すときは、預けた遺言の保管の撤回を法務局に申請してから、新しい遺言を預け直します。新しい遺言があるのに見つからない、という事態は避けたいところです。
後の遺言が前の内容を変える仕組み
前の遺言と後の遺言で内容が食い違うときは、後の遺言で前の遺言を撤回したものとして扱われます（民法1023条）。大事なのは、常に古い遺言が丸ごと消えるとは限らず、食い違う範囲に応じて整理される点です。
たとえば、新しい遺言で受け取る人や財産の組み合わせを変えれば、その部分は新しい内容が優先されます。一方で、前の遺言の中に後の遺言と矛盾しない部分が残っていれば、その部分まで当然になくなるとは限りません。撤回とみなされるのは、後の遺言を書いたときだけではありません。遺言者が自分で遺言書を破ったり捨てたりすれば、その部分は撤回したものとみなされます（民法1024条）。ただし公正証書遺言は原本が公証役場に残るので、手元の正本を破っても撤回にはなりません。また、遺言で渡すと書いた不動産を生前に売るなど、遺言と食い違う処分をしたときも、その部分は撤回したものとみなされます（民法1023条2項）。なお、「この遺言は撤回しない」と書いたり約束したりしても、その放棄は認められません（民法1026条）。
つまり、複数の遺言書が並ぶ状態は、それだけで読む側の負担になります。
このため、書き直しのときは「どこを変えたのか」だけでなく、「どこを残すのか」まで意識して文面を整えることが欠かせません。撤回したい部分だけを短く追加する方法もあり得ますが、読み手にとって分かりやすいのは、全体像が一通で分かる遺言書です。
全部を直す場合と一部だけ直す場合の違い
家族への配分の考え方そのものを変えるなら、全部を書き直すほうが向いています。財産の一覧、受け取る人、順番がまとめて変わるためです。古い遺言を参照しないでも内容が追えるので、確認の手間が少なくなります。
これに対して、一部だけを変えたい場面もあります。たとえば、特定の預貯金口座だけ受け取る人を変える、売却してもう持っていない財産の記載だけ消したい、といった場合です。このときも、後の遺言と前の遺言がどこでぶつかるかが分かる表現で書く必要があります（民法1023条）。短い文で済ませるより、どの記載に対応する修正なのかが読み取れる形のほうが適しています。
迷いやすいのは、古い遺言の言い回しをそのまま残しながら、新しい希望だけを差し込む書き方です。本人には分かっていても、残された家族には前後関係が見えないことがあります。書き直しの目的がはっきりしているほど、新しい遺言書を一本作る方法が実務にはなじみます。
書き直す前に確認したいこと
まず確認したいのは、いま渡したい財産が実際に手元にあるかどうかです。すでに処分した不動産や解約した口座がそのまま残っていると、読んだ家族が対応に迷います。財産の名前や所在を、現在の状態に合わせて見直してください。
次に、家族関係の変化を反映できているかも重要です。再婚、子や孫との関係、兄弟姉妹への配慮など、以前に遺言を作った時点とは前提が変わっていることがあります。取り分を大きく変える内容では、あとで遺留分が話題になる場合もあるため、兄弟姉妹に遺留分はない？相続で確認する点も参考になります。どの相手との関係で確認が必要かを整理できます。
最後に、作り直した遺言をどこに置き、家族がどう見つけるかまで決めておくと、遺言書は役目を果たせます。内容が大きく変わるときや、どこまで前の遺言が残るのか判断に迷うときは、相談窓口をご案内しています。
