自筆証書遺言を自宅で保管すると、見つからない、書き換えを疑われる、開封の前に手続きを確かめる必要がある、といった悩みが出やすくなります。法務局の保管制度は、こうした負担を減らすための仕組みです。ただし、預ければ内容まで完全に整うわけではありません。制度の役割と、使う前後に確かめたい点を順に見ていきます。
自筆証書遺言の保管制度とは
自筆証書遺言は、自分で作る遺言書で、基本の形は民法968条で決まっています（形式の決まりは遺言書が無効になる場合と、形式の決まりにまとめています）。本文、日付、氏名を自書し、押印するのが原則です。財産の一覧は別にまとめる方法もありますが、方式に合っていないと後で争いになることがあります。
法務局の保管制度は、この自筆証書遺言を本人が法務局に預け、原本と画像データで管理してもらう仕組みです（法務局における遺言書の保管等に関する法律。2020年7月から）。自宅の引き出しや金庫で保管する方法と違い、紛失や無断での書き換えを心配しにくいのが特徴です。
また、法務局に保管された自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所の検認が要りません。相続人は法務局で遺言書情報証明書の交付を受け、その証明書を預貯金や不動産の名義変更に使います。保管制度を使わない自筆証書遺言で検認が必要になる場面は、遺言書の検認手続き、流れと注意点で全体像をつかめます。
法務局に預けるメリットと、制度だけでは補えない点
保管制度の主なメリット
いちばん分かりやすい利点は、遺言書の所在がはっきりすることです。亡くなった後、相続人が「遺言書はあるのか」「どこにあるのか」で足踏みしにくくなります。封がされた紙のまま見つかる場合と違い、勝手に開けてよいのか迷う場面も減ります。
もう一つは、外形面の確認を受けられることです。法務局では、保管の申請時に方式に合っているかを確認します。少なくとも、用紙や記載の形が制度の入口で見直されるため、白紙のまま預けられるようなことは避けられます。
内容の有効性までは決めてもらえない
一方で、法務局が見ているのは主に方式です。「この書き方で家族の間に意味の違いが出ないか」「書かれていない財産はないか」「遺留分への配慮が必要か」といった点まで判断してくれる制度ではありません。
たとえば、「自宅を長男へ」とだけ書いても、どの不動産を指すのかが人によって分かれることがあります。また、保管された事実があっても、作成時に本人の意思があったかまで自動的に解決するわけではありません。家族関係が複雑なときほど、伝えたい内容を曖昧にしない書き方が欠かせません。
さらに、相続させる相手と配分によっては、遺留分が話題になることもあります。兄弟姉妹は遺留分の対象ではないため、関係者の範囲を整理したいときは兄弟姉妹に遺留分はない？相続で確認する点も参考になります。
利用する前に考えておきたい書き方と準備
保管制度を使うかどうかにかかわらず、先に整理したいのは「誰に何を残すのか」です。相続人の範囲は家族構成で変わるため、思い込みで書き始めると、遺言の内容と実際の相続人が合わないことがあります。家族関係を確認したいときは、相続まるごと診断で相続人、法定相続分、基礎控除額、手続きの順番をまとめて見られます。
書く内容を考えるときは、次の点を順に確かめると整理しやすくなります。
- 財産の書き漏らしがないか
- 不動産や預貯金の説明が、見た人に特定できる書き方になっているか
- 遺言で触れていない財産が出たとき、相続人同士で話し合う余地が残りすぎないか
- 遺言執行者を置くかどうか
法務局へ持参する前は、記載のやり直しが必要にならないよう、氏名、日付、押印、財産目録の添え方を一度通して確認します。制度を使うと原本は預けることになるため、手元で見返せるように控えを残しておくのも実務上は役立ちます。
法務局での申請はどう進むか
申請では、保管を希望する法務局に出向き、本人確認書類などを示して遺言書を提出します。家族が代わりに作って持ち込む制度ではないため、内容を決める段階から本人の意思がはっきりしていることが前提です。どの法務局で扱うか、事前に必要書類を確かめてから動くと、書き直しや持ち帰りを減らせます。
なお、遺言に書かれていない財産があると、亡くなった後に遺産分割協議が必要になることがあります。話し合いの段階で漏れを防ぎたいときは、遺産分割協議書に書くことで確認項目を見ておくと、何を決める必要があるか把握できます。
亡くなった後に相続人が確認すること
法務局に保管された自筆証書遺言があると分かったら、まずは誰が相続人になるのかを確かめ、そのうえで遺言の内容と照らし合わせます。遺言があっても、相続手続きでは戸籍の確認や財産の把握が必要になるため、遺言書だけで全てが終わるわけではありません。
確認の順番としては、次の流れが考えやすいです。
- 法務局に保管された遺言書の有無と内容を確認する
- 相続人を確かめる
- 遺言に書かれた財産と、実際の財産を照合する
- 遺言に書かれていない部分があれば、必要に応じて話し合う
預貯金の解約や不動産の名義変更では、遺言書のほかに戸籍や各機関所定の書類が求められます。保管制度は出発点を整える仕組みであって、手続きに必要な資料がすべて省けるわけではありません。
このとき、遺言の文言が抽象的で名義変更に使いにくい、相続人の一部が内容に異論を持っている、といった場面では、その場で断定せず、相談窓口を利用して整理する方法があります。
保管制度は、遺言書を見つけやすくし、外形を整えやすくする制度です。反対に、誰が相続人か、遺言に漏れがないか、相続後の手続きがどう進むかは別に確認が要ります。法務局に預ける前も、亡くなった後に受け取る側も、制度の役割を知ったうえで使い分けることが必要です。
