遺言書の内容や生前贈与によって取り分が大きく変わると、遺留分侵害額請求を考える場面があります。内容証明は、請求したこととその時期を後で示しやすい方法です。ただし、強い表現を並べる文書ではなく、誰に対して、どの相続について、何を求めるのかを落ち着いて整理して書くことが中心になります。
遺留分侵害額請求で内容証明を送る前の確認
まず押さえたいのは、遺留分侵害額請求はお金で請求する権利だという点です。民法1046条では、遺留分を侵害された人は、受遺者や受贈者に対して侵害額に相当する金銭を請求できるとされています。内容証明は、その請求の意思を相手に明確に伝えるために使われます。
もう一つ大事なのが期限です。遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年です。相続開始の時から10年を経過したときも行使できません（民法1048条）。内容証明で請求の意思を相手に届ければ、1年の期限はその時点で守ったことになります。その後に金銭の支払いを求める権利には別に時効があるので、送って終わりにはしません。割合の考え方は遺留分の割合と、請求できる1年の期限にまとめています。期限が近いときは、文面の完成度だけに時間をかけるより、請求の意思をきちんと示せる形で出すことを優先したほうがよい場合があります。
送る前には、次の点を確認します。相続人の範囲や法定相続分が整理できていないと、誰に請求するのかが曖昧になりがちです。ご家族の関係を整理したいときは、相続まるごと診断で相続人と法定相続分、基礎控除、期限をまとめて確認できます。また、兄弟姉妹が関係する相続では、兄弟姉妹に遺留分はない？相続で確認する点も先に見ておくと立場の確認に役立ちます。
- 亡くなった方の氏名と亡くなった日
- 遺言書の有無と、その内容
- 誰がどの財産を受け取ることになっているか
- 生前贈与の有無
- 請求先が一人か複数か
内容証明の書き方は「請求の意思を明確にする」こと
内容証明に盛り込む中心は、細かな計算ではなく、遺留分侵害額請求権を行使する意思です。財産の全体像がまだ見えていない段階で、金額を急いで断定すると、後の話し合いでかえって整理しにくくなることがあります。まずは相続を特定し、請求の意思をはっきり書き、その後の協議につなげる形が実務上も使いやすい書き方です。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 宛名 | 受遺者や受贈者の氏名、住所を記します。相手が複数いるなら、誰に送る文書なのかを分けて明らかにします。 |
| 相続の特定 | 亡くなった方の氏名、亡くなった日を書き、どの相続についての請求かを示します。 |
| 請求の意思 | 「遺留分侵害額請求権を行使します」と明記します。ここが文書の中心です。 |
| 協議を求める旨 | 金額や支払方法は、資料を確認したうえで協議したいと書きます。 |
| 差出人 | 請求する人の氏名、住所、作成日を記します。署名押印の方法は作成方法に合わせて整えます。 |
文面の一例
たとえば、次のような形です。
「私は、亡くなった○○の相続に関し、あなたに対して遺留分侵害額請求権を行使します。遺留分を侵害する遺贈又は贈与の内容、対象財産、金額及び支払方法については、関係資料を確認のうえ協議を求めます。」
この例のように、権利を行使することを先に書き、金額の確定は資料確認後の協議に回すと、事実関係が固まっていない段階でも出しやすくなります。この文面は一例で、遺言や贈与の内容に合わせて相続の特定や宛先を整えます。内容証明郵便には1枚の行数と1行の字数に決まりがあり、同じ文書を3通（相手用・自分用・郵便局の保管用）用意します。形式は、郵便局か、インターネットで出せる電子内容証明の案内で確認してください。自筆証書遺言が見つかったときは、手続きの流れを遺言書の検認手続き、流れと注意点で確認し、文書を出す前に内容を取り違えていないか見直してください。
内容証明で避けたい書き方
内容証明は、相手を強く責めるための文書ではありません。後で見返したときに、請求の範囲や前提が読み取れることが重要です。次のような書き方は避けたほうが無難です。
- 資料がないのに具体的な金額を断定する
- 感情的な非難や、事実確認前の決めつけを書く
- 法的根拠がはっきりしない独自の期限を一方的に区切る
- 誰に対する請求か不明なまま、まとめて曖昧に書く
- 遺贈と生前贈与が混ざっているのに整理しない
とくに、生前贈与が争点になりそうなときは、何が遺留分の検討材料になるのかを落ち着いて見直す必要があります。生前贈与の扱いに迷うときは、特別受益とは？生前贈与の扱いを確認も参考になります。内容証明の文面を作る前に、事実関係のメモを作っておくと、必要な記載と不要な感情表現を分けやすくなります。
送った後の進め方と、まとまらないときの見通し
内容証明を送った後は、配達の記録、送った文面の控え、相手からの返答を一つにまとめて保管します。そのうえで、遺言書、財産の資料、生前贈与に関する資料を出し合い、金額や支払方法を話し合う流れになります。文書を送ればすぐ結論が出るとは限らないため、送付後の整理が欠かせません。
話し合いで確認したいこと
- どの財産や贈与が前提になっているか
- 相手方が把握している資料は何か
- 金銭で支払う時期や方法をどう考えるか
- 複数の相手がいるとき、誰とどこまで話が進んでいるか
話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の手続きとして遺留分侵害額の請求調停を検討することがあります。裁判所の案内にもあるとおり、これは2019年7月1日以降に開始した相続についての手続きです。それ以前に開始した相続では、手続きの名称と扱いが異なります。内容証明の段階で事情が複雑だと感じるときは、文案だけで抱え込まず、相談窓口の案内も利用しながら進め方を整理してください。
