配偶者居住権は、亡くなった方の自宅を誰が引き継ぐかを考えるとき、見落としやすい仕組みです。家そのものの名義を受ける人と、そこに住み続ける人を分けて決められるため、遺言に書かれていると相続の進め方が変わります。ここでは、配偶者居住権がどんな権利なのか、遺言に書かれていたときに相続人がどこを見ればよいのかを、順を追って確認します。
配偶者居住権は家の所有権とは別の権利
民法1028条では、被相続人（亡くなった方）の配偶者が、亡くなった時にその建物に住んでいた場合に、遺産分割か遺贈によって、その建物を無償で使い続けられる権利として配偶者居住権が定められています。亡くなった方が配偶者以外の人とその建物を共有していた場合は設定できません（同条1項ただし書）。存続期間は配偶者が亡くなるまでが原則で、遺言や遺産分割で期間を区切ることもできます（民法1030条）。大きなポイントは、家をもらうことと、家に住み続けることが別の扱いになる点です。
たとえば、亡くなった方の妻はこれまでどおり自宅で暮らし、家の所有権は子が受ける、という形を遺言で決めることがあります。これなら、住まいを守りつつ、家の名義を次の世代へ移す考え方をとれます。
| 項目 | 配偶者居住権 | 所有権 |
|---|---|---|
| 意味 | その家に住み続ける権利 | その家を持つ権利 |
| 売却 | 自分の判断だけではできません | 所有者として判断します |
| 遺言での書き方 | 住む人と期間を明確にします | 誰が名義を受けるかを示します |
この違いが曖昧なままだと、相続人の間で「配偶者に家を渡すつもりだったのか」「住むことだけを認めたかったのか」で受け止めが分かれます。遺言で家のことが書かれているときは、まず所有権の話なのか、配偶者居住権の話なのかを読み分けてください。
また、遺言で家を渡す表現には、相続と遺贈の両方が出てきます。言葉の違いで受け取り方が変わることがあるので、遺贈と相続の違いを基本から確認しておくと、誰が何を受ける内容なのか整理できます。
遺言で配偶者居住権を使う場面
配偶者居住権が遺言で使われるのは、配偶者の住まいを確保しながら、家そのものは別の相続人に引き継ぎたい場面です。特に、自宅が主な財産で、配偶者が引き続きそこに住む予定のときは、考え方として出てきます。
遺言で分かるようにしておきたいこと
相続人が読んで迷わない遺言には、少なくとも次の点がはっきり書かれています。
- どの建物についての権利なのか
- 誰に配偶者居住権を与えるのか
- 家の所有権は誰が受けるのか
- 終身なのか、一定期間なのか
たとえば「妻に配偶者居住権を取得させる」「長男に自宅の所有権を相続させる」のように、住む権利と名義を分けて読める書き方だと、手続の見通しが立ちます。なお、遺言で配偶者居住権を設定するには「遺贈する」と書く必要があります（民法1028条1項2号）。「相続させる」と書かれていると、配偶者がその権利だけを辞退できなくなるため、遺贈の形をとるのが実務の扱いです。反対に、「妻が住めるようにする」とだけあると、権利として定めたのか、気持ちを書いたのかが分かれやすく、後から説明が必要になることがあります。
相続人にとっての意味
配偶者居住権があると、家の所有者になった人はすぐ自由に使えるわけではありません。配偶者が住み続ける前提で考える必要があります。そのため、売却や建て替えを予定している家では、遺言の内容を早めに読み込み、配偶者の生活と家の今後を分けて考えることが欠かせません。あわせて、配偶者居住権は法務局で登記します。建物の所有者になった相続人は、配偶者に登記を備えさせる義務を負い（民法1031条1項）、登記がないと配偶者は後から建物を買った人などに権利を主張できません。相続登記と一緒に進めるのが確実です。
なお、相続人の範囲や法定相続分も合わせて見ないと、全体像がつかめないことがあります。ご家族の構成を整理したいときは、相続まるごと診断で相続人、法定相続分、基礎控除、主な期限を一度に確認できます。
遺言を見た相続人が確認する順番
配偶者居住権が書かれた遺言を見つけたら、最初にすることは、結論を急いで家の処分方法を決めることではありません。まず、遺言そのものが使える状態か、内容が具体的かを確認します。
最初に見るポイント
- 遺言がどの方式で作られているか
- 対象の建物が特定できるか
- 亡くなった時点で配偶者がその建物に住んでいたか
- 所有権を受ける人が別に書かれているか
自筆の遺言が見つかったときは、開封や手続の順番に注意が必要です。流れに不安があるときは、遺言書の検認手続き、流れと注意点で最初に何を確かめるかを整理できます。
そのうえで、建物の登記事項や固定資産税の書類などから、どの家のことなのかを読み取ります。遺言の表現が古い住所のままだったり、離れや敷地の説明が足りなかったりすると、相続人の間で受け止め方が分かれる場合があります。家の範囲が曖昧なときは、遺言だけで進めるのではなく、必要な資料を並べて確認します。
また、遺言に書かれているのが自宅だけで、預貯金や他の不動産に触れていないこともあります。その場合、残りの財産は別に整理が必要です。書き漏らしがないか見たいときは、遺産分割協議書に書くことで、後から不足しやすい項目を確認できます。
相続税の扱いと、遺言がないときの住まい
配偶者居住権には相続税の評価額があり、建物の時価から所有者側の価額を引いた残りが配偶者の取得財産になります（相続税法23条の2）。配偶者の取得分なので配偶者の税額軽減の対象に入り、所有権を受けた子の側はその分だけ評価が下がります。
遺言に配偶者居住権が書かれていなくても、配偶者が亡くなった方の建物に無償で住んでいたなら、遺産分割で住まいが決まる日か相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日までは、そのまま無償で住み続けられます（配偶者短期居住権。民法1037条1項）。その間に、遺産分割で配偶者居住権を設定するかどうかを話し合えます。
迷いやすい点と話し合いの着眼点
配偶者居住権は、住まいを守るうえで役立つ一方、相続人の間で考え方が分かれる場面もあります。大切なのは、家の名義と居住の継続を別々に見て、どこが一致していて、どこが未整理なのかを分けて把握することです。
売却や建て替えを考えている場合
家を売る予定がある、空き家になりそう、建て替えたいといった事情があると、配偶者居住権と予定がぶつかることがあります。所有者になった相続人が家を動かしたいと思っても、配偶者が住み続ける前提があるため、話を一気に進めることはできません。まずは配偶者の生活をどう守るかを確認し、その後に家の扱いを検討する順番になります。
公平感や遺留分が気になる場合
自宅の名義を一人の子が受け、配偶者は住み続けるという形では、他の相続人が「自分の取り分はどう考えるのか」と疑問を持つことがあります。こうした場面では、配偶者居住権の有無だけでなく、遺言全体で何を誰に渡す設計なのかを見直す必要があります。遺留分の問題が出ることもありますが、配偶者居住権があるから自動的に解決するわけではありません。
遺言の文言が短く、相続人の受け止め方が分かれるときは、配偶者が住み続けることを前提に、残る財産の整理をどう進めるかを落ち着いて話し合うことになります。内容が読み取りにくい、家の範囲が特定しにくいといったときは、相談窓口を使って確認しながら進める方法もあります。
