結婚や子育ての準備では、親や祖父母からまとまった資金援助を受けることがあります。そのときに気になるのが、贈与税の扱いです。結婚・子育て資金については、一定の条件を満たすと非課税になる仕組みがあり、根拠は租税特別措置法70条の2の3にあります。ただし、現金を渡せば自動で使える制度ではありません。対象になる費用や手続きの形が決まっているため、全体像を先に確かめておくことが大切です。
結婚・子育て資金の非課税制度とは
この制度は、父母や祖父母などから、子や孫へ結婚や子育てのための資金を一括で贈与する場合に、一定額まで贈与税を課さないというものです。上限は受け取る人1人につき1,000万円で、そのうち結婚に関する支出として使えるのは300万円までです（租税特別措置法70条の2の3）。
使える相手と時期にも条件があります。贈る人は父母や祖父母などの直系尊属で、受け取る人は契約の日に18歳以上50歳未満であること、前年の合計所得金額が1,000万円を超えないことが必要です。制度には期限があり、2027年3月31日までに契約して拠出した分が対象です（租税特別措置法70条の2の3第1項）。期限は改正で延長されてきた経緯があるため、利用を考えるときは、国税庁の案内で現在の扱いを確かめるのが出発点です。
もう一つ知っておきたいのは、普通の預金口座に入れて自由に使う形ではないことです。信託銀行や銀行などで専用の契約をし、あとから領収書などで対象の支出かどうかを確認してもらう仕組みです。非課税という言葉だけで判断せず、使い方まで含めて考える必要があります。
対象になる費用と、外れやすい費用
非課税になるのは、結婚・妊娠・出産・育児のための支出のうち、制度で認められたものです。目的が近く見えても、対象外になる支払いがあります。
結婚に関する費用
結婚関係では、挙式や披露宴、新居の家賃、敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し費用などが代表例です。ただし、すべてが広く認められるわけではありません。新生活で必要になった家具や家電、日常の生活費は、この制度の対象外として扱われやすい部分です。結婚の準備に関係していても、何に払ったお金かがはっきりしないと確認で止まります。
子育てに関する費用
子育て関係では、不妊治療、妊婦健診、分べん費用、産後ケア、子どもの医療費、保育料などが中心です。ベビーシッターや一定の保育サービスが含まれることもありますが、対象になるサービスの範囲は公的な案内で細かく決まっています。名称が似ていても、付随するオプション料金まで同じように扱われるとは限りません。
迷いやすいのは、家計全体の支出と制度の対象支出が混ざる場面です。たとえば住まいの費用でも、契約初期費用と毎月の暮らしの支出は分けて見ます。請求書や領収書に内訳がないと判断しにくいため、支払先に明細を出してもらえるかを早めに確認しておきます。
手続きで気をつけたい点
この制度は、贈与した時点で終わりではありません。金融機関で契約をしたあと、実際に支払った費用について領収書や請求書を提出し、制度の対象かどうかを確認してもらう流れになります。書類の出し方や提出期限は金融機関ごとに案内があるため、口座を作る前に確認しておくと後で慌てずに済みます。
契約は、受け取る人が50歳になった日などに終わります（租税特別措置法70条の2の3第13項）。そのときに使い切っていない残額があると、その年の贈与として贈与税の対象になります。また、契約の途中で贈る側が亡くなると、その時点の残額は相続で取得したものとみなされ、相続税の計算に入ります（同条12項）。非課税枠いっぱいまで入れることだけを先に決めるのではなく、実際に数年のうちに必要になる見込みがあるかを見ておくほうが現実的です。結婚の予定がまだ固まっていない、子育て費用の支出時期が読みにくいという場合は、急いで大きく動かさない判断もあります。
生前の準備全体を整理したいときは、相続の備えチェックで、家族に聞いておくことや先に決めておくことを順番に確かめられます。贈与だけでなく、口座、保険、遺言書の有無まで一緒に見ておくと、家族の話し合いがしやすくなります。
ほかの贈与制度との違い
結婚・子育て資金の非課税措置は、使い道が決まっている代わりに、まとまった額を対象にできる制度です。一方で、日常的な資金移動まで広く扱えるわけではありません。比較するときは、ほかの贈与の仕組みも見ておきます。
たとえば、毎年の贈与を考えるなら生前贈与110万円と暦年課税の基本も確認しておきたいところです。こちらは結婚や子育てといった使い道の限定がなく、専用口座も前提ではありません。
まとまった資金を渡す方法としては、相続時精算課税の改正、110万円はどう変わったかも比較の候補になります。非課税制度の名前が似ていても、将来の相続との関係や記録の残し方が異なります。上限額だけで選ぶより、誰に、何のために、いつ渡したいのかを先に決めたほうが整理しやすくなります。
使う前に家族で確認しておきたいこと
制度を使うか迷うときは、まず結婚や子育てで近いうちに必要になる支出を書き出し、その中に制度の対象になりそうなものがどれだけあるかを見ます。次に、領収書をきちんと残せるか、金融機関の手続きに家族が対応できるかを確認します。この二つが曖昧なままだと、非課税のメリットだけを見込んで進めることになります。
あわせて、贈与だけで相続対策を考えないことも重要です。財産の渡し方は、預貯金、不動産、保険、遺言書の有無で見え方が変わります。全体の考え方は相続対策はいつから始めるのがよいかでも整理しています。
結婚・子育て資金の非課税措置は、条件に合えば役立つ制度ですが、対象費用と手続きが細かく決まっています。契約する年や家族の状況で確認点が変わるため、迷う部分があれば、国税庁や金融機関の案内、必要に応じて税務の相談窓口も確かめて進めてください。
