相続放棄をする人が順に増え、最終的にだれも相続しない形になると、「残った預貯金や家はどうなるのか」「請求が来たらだれが対応するのか」が気になりやすいです。この場面で関わるのが相続財産清算人です。全員が放棄したときにいつ必要になるのか、だれが申立てできるのか、親族が先に整理しておきたい点を順に確認します。
全員が相続放棄すると何が変わるか
相続放棄は、家族がまとめて一度にする手続きではなく、相続人がそれぞれ行います。放棄した人は初めから相続人でなかったものとして扱われます（民法939条）。そのため、最初の相続人が放棄したあと、別の親族に相続が移ることがあります。全員で放棄を考えるときは、まず相続人になる順番を見落とさないことが出発点です。家族関係からだれに移るのかは、相続放棄したら次は誰が相続人かで全体像をつかめます。
そのうえで、相続人となる人が順に放棄し、最終的にだれも相続しない状態になると、亡くなった方の財産はそのまま消えるわけではありません。預貯金、不動産、賃貸借契約、未払いの請求、郵便物の受取り先など、名義や管理が必要なものが残るためです。特に空き家や賃貸住宅があるケースでは、鍵の保管や管理会社との連絡先だけでも整理しておかないと、後の説明が難しくなります。
途中に表示される相続放棄シミュレーターでも、放棄すると次にだれへ移るかを見直せます。全員放棄の見込みを立てるには、まずこの移り先の確認が欠かせません。
相続財産清算人とは何をする人か
相続財産清算人は、相続人のあることが明らかでないときに、家庭裁判所が選ぶ人です（民法952条）。相続人となる人が全員放棄したケースは、この仕組みが問題になる代表的な場面です。亡くなった方が一人暮らしで、そもそも相続人がいない場合も同じです（一人暮らしの死後事務は誰がやる？）。
役割は、亡くなった方に残った財産を調べ、必要な管理をし、支払うべきものがあれば整理を進めることです。たとえば、預貯金や契約関係の確認、不動産の管理、残った財産の換価、関係者への対応などが含まれます。親族の中から話し合いで決める人ではなく、家庭裁判所の手続きの中で選ばれ、清算のために動きます。
親族が自由に処分してよいわけではありません
全員が放棄する予定だからといって、親族が通帳を使ったり、価値のある物を持ち帰ったり、家を自分の判断で片づけたりすると、後の整理と食い違うことがあります。放棄の前後でどこまでしてよいか迷う行為があるなら、相続放棄できなくなる単純承認とはで、避けたい動きを先に確かめておくと安心です。
だれが申立てできるか、いつ必要になるか
相続財産清算人は、自動では付きません。利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が選任します（民法952条）。利害関係人には、亡くなった方にお金を貸していた人、財産の引渡しや管理に関わる人、住まいの明渡しや契約の整理が必要な立場の人などが含まれます。
選任されると、家庭裁判所が公告して相続人を探し、6か月以上の期間を置いたうえで（民法952条2項）、債権者への支払いを進めます。それでも残った財産は、特別の縁故があった人への分与を経て、最終的に国庫に帰属します。申立人は、清算人の報酬などに充てる費用（予納金）を納めるよう求められることがあり、その額は家庭裁判所が事案ごとに決めます。
親族の側から見ると、全員が放棄したあとに家や土地、賃貸住宅、遺品の保管、未払いの費用などが残り、自分たちだけでは処理を進められない場面で問題になりやすいです。反対に、管理すべき財産がほとんど見当たらず、関係者から具体的な動きも出ていない段階では、すぐに申立ての話にならないこともあります。
まだ全員が放棄したか整理できていないなら、まず相続の期限チェックで放棄の期限（相続人になったことを知った日から3か月。民法915条1項）を日付で見て、だれの手続きが残っているかを並べてみてください。順番が曖昧なままでは、相続財産清算人の話に進む前提が固まりません。
申立てを考える前に集めたい情報
検討の段階では、亡くなった方の住所、手元にある通帳や郵便物、不動産の資料、賃貸借契約書、借入れの書類、勤務先や管理会社の連絡先などをまとめておくと役立ちます。全部そろわなくても構いません。何が見つかっていて、何が不明なのかを分けておくと、家庭裁判所や関係者へ事情を伝えるときに整理しやすくなります。
全員で放棄を考えるときの確認点
まず区別したいのは、「自分は放棄したい」と「家族全体として最終的に相続する人がいなくなる」は別の話だという点です。前の順位の人が放棄すると、これまで相続と無関係だと思っていた親族に話が移ることがあります。連絡不足のまま進めると、あとから相続人になっていた人が期限を把握していなかった、という行き違いも起こります。
次に、財産の中身を大まかに確かめます。借金の有無だけでなく、不動産、保証人としての立場、賃貸借、預け金、遺品の保管場所など、だれかが後で説明しなければならないものが残っていないかを見ます。全体が見えない段階では、放棄だけでなく限定承認とは何か、相続放棄との違いも比べて、家族で判断材料をそろえる方法があります。
また、放棄をする前の行動もそろえておきたいところです。預金の払戻しや価値のある物の処分を先にしてしまうと、その後の説明が難しくなる場合があります。反対に、雨漏りを防ぐ、戸締まりをする、傷みやすい物を最低限整理するといった保存のための対応が必要なこともあります。放棄した後も、その時点で家や物を実際に管理していた人は、相続財産清算人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります（民法940条）。何をして、何をまだしていないかを記録しておくと、家族内でも話がずれにくくなります。
よくある疑問と考え方
空き家や遺品はすぐ片づけてよいですか
生活上すぐ必要な安全確保と、財産の処分は分けて考えます。窓が開いたままなら閉める、雨漏りを防ぐ、冷蔵庫の中の傷みやすい物を確認するといった対応は、保存のために必要になることがあります。一方で、売れそうな物を持ち帰る、家財を一括で処分する、不動産を自分の判断で使い始めるといった行為は慎重さが要ります。放棄した後に残る保存義務の範囲は相続放棄しても空き家の管理義務は残る？で整理しています。
請求書や連絡が届いたらどうしますか
無視するより、差出人、日付、内容を控えておくほうが後で事情を伝えやすくなります。賃貸住宅の管理会社、金融機関、公共料金の事業者など、どこから何の連絡が来たのかを一覧にしておくと、全員放棄の見通しや相続財産清算人の要否を考える材料になります。判断に迷うときは、相談窓口の利用も検討してください。
