相続財産の調査は、いきなり役所や金融機関を回るより、まず亡くなった方の手元にある資料を集めるところから始めます。預金と不動産は金額が大きくなりやすく、後の話し合いや名義変更にも影響します。相続の承認や放棄を決めるまでの3か月の間に、相続人は財産を調べることができます（民法915条1項・2項）。まずは手がかりを漏れなく集め、一覧にして全体像をつかみましょう。
相続財産の調査は手がかり集めから始める
最初に確認したいのは、亡くなった方の自宅にある書類と、死亡後も届く郵便物です。通帳、キャッシュカード、銀行の封筒、固定資産税の納税通知書、権利証の控え、保険証券、クレジットカードの明細などは、そのまま財産調査の入口になります。
紙の書類だけでなく、スマートフォンの銀行アプリ、証券アプリ、家計簿アプリ、メールも見落とせません。毎月同じ会社名で引き落としがあるなら、その口座や契約が残っている可能性があります。机の引き出し、金庫、財布、カレンダー、住所録も手がかりになります。
並行して、誰が相続人になるかを早めに確かめておくと、その後の照会や話し合いが進みます。相続まるごと診断では、相続人・法定相続分・基礎控除・手続きの順番をまとめて確認できます。期限も気になるときは、相続の期限チェックに亡くなった日を入れると、手続きごとの日付が並びます。
預金の調査方法は口座の痕跡をたどること
通帳や郵便物から金融機関を洗い出す
預金を調べるときは、まず金融機関名、支店名、口座の種類が分かる資料を集めます。通帳やキャッシュカードがあれば分かりやすいのですが、見つからない場合でも、定期預金の案内、利息の通知、年金や給与の振込先が分かる書類から口座を推測できます。
自宅にある現金出納メモや確定申告の控えも役立ちます。公的年金や家賃収入があった方なら、入金先の口座が継続的に使われていたことがあります。家族が生活費の管理を手伝っていた場合は、普段使っていた銀行を聞き取っておきます。金融機関が分かれば、相続人の一人からでも、戸籍で続柄を示して残高証明書や取引履歴の発行を請求できます。亡くなったことを伝えた時点で口座は凍結されますが、調査のための証明書は凍結後も取れます。凍結後にお金が必要なときの扱いは口座が凍結されたときに、当面のお金をどうするかにまとめています。
口座ごとに残高だけでなく動きも確認する
口座が見つかったら、残高だけでなく、定期預金の有無、自動引き落とし、入出金の履歴も確認の対象になります。公共料金やカード代金が引き落とされていれば、別の契約や未払金が見つかることがあります。預貯金の分け方や払戻しの考え方は、預貯金は遺産分割の対象か、引き出しの考え方でも確認できます。
複数の銀行を使っていた場合は、金融機関ごとに一枚のメモを作り、確認した日、支店名、問い合わせ先、必要書類を書き残すと後で混線しません。名義が似ている口座や古い口座は、解約済みか休眠状態かも切り分けて見ていきます。家族名義でも亡くなった方が管理していた口座は遺産に入ることがあります。判定の見方は名義預金とは？相続税での判定ポイントで整理しています。
不動産の調査方法は税金の書類と所在地の確認が中心
固定資産税の通知書で土地と建物をつかむ
不動産は、固定資産税の納税通知書や課税明細書が大きな手がかりです。そこに土地や建物の所在地、地番、家屋番号が載っていれば、所有している不動産の候補が分かります。自宅以外に、駐車場、空き地、遠方の実家、共有持分だけの土地が含まれていることもあります。
通知書が見当たらないときは、権利証の控え、売買契約書、住宅ローンの書類、火災保険の証券も確認します。住所と地番は同じとは限らないため、住んでいた場所だけで判断せず、書類に書かれた表示をそのまま控えるのが確実です。通知書が無い、どの市区町村に土地があるか分からないというときは、次の2つの制度で一覧を取れます。一つは市区町村の名寄帳で、その市区町村にある亡くなった方名義の土地と家屋が一覧になっています（地方税法387条）。相続人は戸籍を示して写しを請求できます。もう一つは法務局の所有不動産記録証明書で、2026年2月から、相続人が亡くなった方名義で登記されている全国の不動産の一覧を請求できるようになりました（不動産登記法119条の2第2項）。候補が分かったら、相続で使う登記事項証明書の取り方で一筆ずつ名義と担保を確かめます。
名義変更を見据えて情報をそろえる
不動産は、土地と建物で名義の内容が違うことがあります。亡くなった方が単独で持っていたのか、配偶者や親族との共有なのか、担保が付いていないかも確認しておきたい点です。相続後の名義変更を後回しにすると困るため、流れは相続不動産の名義変更をしないとどうなるで先に見ておくと全体像がつかめます。
農地や山林、私道持分のように普段意識しにくい不動産は、納税通知書に小さく載っているだけのことがあります。面積が小さい土地でも、遺産分割協議書や登記の場面では所在地の記載が必要になるため、略さず一覧にしておきます。
見落としやすいのはマイナスの財産とデジタルの記録
相続財産というと預金や家だけを思い浮かべがちですが、借入れ、未払金、連帯保証の有無も調べる必要があります。カードの利用明細、消費者金融からの郵便、住宅ローンの返済予定表、事業に関する請求書などは、残してある書類を一通ずつ確認します。借金の考え方は、相続した借金の分け方と誰が払うかも参考になります。
また、紙の通帳がないネット銀行、電子マネー、証券口座、ポイント残高など、デジタル中心の財産も増えています。スマートフォンのアプリ一覧、登録メール、二段階認証の案内が届いていないかを見ると、存在に気づけることがあります。手元の資料が少なくても、思い込みで「財産はこれだけ」と決めず、根拠のあるものから一つずつ確かめる姿勢が必要です。
調査結果は一覧にして、その後の手続きにつなげる
調査で分かった内容は、預金、不動産、保険、借入れなどに分けて一覧表にまとめます。項目ごとに、何があるか、どの書類で確認したか、追加で確かめたいことは何かを書いておくと、相続人どうしで共有できます。話し合いに進む段階では、遺産分割協議書に書くことで、口座や不動産の書き漏れがないかを点検できます。
もし、資料がほとんど残っていない、相続人の間で確認が進まない、借金があるか判断しにくいという場合は、手続き全体を整理したうえで相談窓口の利用を考える方法もあります。財産調査は、その後の分け方や名義変更の土台になる作業です。見つけた順に記録し、分からない点だけを切り分けて次の手続きへ進めていきましょう。
