亡くなった方に借金があったときは、家や預貯金の分け方より先に、誰が支払う立場になるのかを確かめたくなるものです。相続では、借金だけを切り離して自由に決められるわけではありません。まずは法律上の出発点を知り、そのうえで家族の話し合いをどう進めるかを整理すると、見通しが立ちます。
相続した借金は、まず法定相続分で負担すると考えます
亡くなった方の財産には、預貯金や不動産のような受け取るものだけでなく、借入金や未払いの支払いのような負担も含まれます。相続では、共同相続人が権利や義務をどの割合で受け継ぐかが民法899条の考え方の土台になります。金銭の支払いを内容とする借金は、まず各相続人が法定相続分に応じて負担すると考えるのが出発点です。
ここでいう借金には、住宅ローンやカードローンのほか、事業の借入れ、家賃や入院費の未払いなど、亡くなった方が支払う立場にあったものが含まれることがあります。名称が違っても、実際には負担として残っているものがあるため、通帳だけで判断せず、郵便物、契約書、返済予定表、督促状の有無まで見ておくと確認漏れを減らせます。
法定相続分が分からないと、借金の見え方も定まりません。誰が相続人になるか、配偶者や子、親、兄弟姉妹の組み合わせで割合が変わるため、先に家族関係を整理してください。割合の見方に迷うときは、法定相続分の計算がわかる早見表で組み合わせごとの考え方を確かめられます。記事の途中に出る「法定相続分を調べる」でも、誰がどれだけ受け取る前提になるかを整理できます。
話し合いで決めた分け方と、債権者に対する支払いは別に考えます
遺産分割の話し合いでは、「自宅は長男が受け継ぐ代わりに、残っているローンも長男が引き受ける」「預貯金を受け取る人が返済を担当する」といった決め方をしたい場面があります。家族の中で公平になるように調整する方法としては自然ですが、その話し合いだけで、もともとの債権者との関係まで自動で変わるとは限りません。
たとえば、相続人どうしで一人が借金を負担すると決めても、債権者がその内容に同意していなければ、ほかの相続人に請求が及ぶ余地が残ります。これは遺言で相続分が指定されていても同じで、債権者は各相続人に対して法定相続分に応じて請求できます。例外は、債権者が指定どおりの引き受けを承認した場合だけです（民法902条の2）。話し合いの結果を債権者との関係でも確定させるには、返済先の同意を得て債務を引き受ける手続きが要ります。家族の間の取り決めと、外部に対する支払いの扱いは分けて考える必要があります。返済先が銀行なのか、個人なのか、保証人がいるのかでも確認事項は変わります。
そのため、借金を特定の相続人がまとめて負担する形にしたいときは、まず返済先に必要な手続きがあるかを確かめ、そのうえで遺産分割の内容を整える流れが無理のない進め方です。預貯金から返済に回す予定があるなら、引き出しや管理の考え方も先にそろえておくと混乱を避けられます。預金の扱いで迷うときは、預貯金は遺産分割の対象か、引き出しの考え方も参考になります。
借金を含めて遺産を分けるときの進め方
財産と負担を同じ一覧に並べる
最初に、受け取るものと支払うものを別々にせず、一つの一覧にまとめます。不動産、預貯金、有価証券、自動車と並べて、借入先、残高、毎月の返済の有無、担保の有無も書き出します。借金だけを見て決めると、全体のつり合いが崩れやすいためです。この一覧は相続税の確認にも使えます。亡くなった方の借入金や未払金、葬式費用は、相続税の計算で財産から差し引けます（相続税法13条）。相続では、何を受け取るかと何を負担するかを同じ表で見ると、話し合いのずれが少なくなります。
返済先ごとの条件を確認する
次に、借金の種類ごとに確認します。住宅ローンのように不動産と結びついているもの、事業の借入れのように継続的な取引があるもの、カードの未払金のように早めの連絡が必要なものでは、動き方が同じではありません。返済口座が凍結されていないか、団体信用生命保険の有無を確かめる必要があるか、名義変更や一括返済の扱いはどうなるかなど、契約先により見ておく点が変わります。
協議書には負担の決め方と精算方法を残す
話し合いがまとまったら、誰がどの財産を取得し、どの負担を受け持つのかを書面に残します。借金を一人が多めに支払う代わりに、ほかの財産を多く受け取るのか、いったん立て替えた分をあとでどう精算するのかまで書いておくと、後日の行き違いを抑えられます。書き漏らしが心配なときは、遺産分割協議書に書くことで確認項目を順に見直せます。
借金が多い、内容がはっきりしないときの見方
亡くなった方の借金が多いかもしれない、あるいは総額がまだつかめないという場面では、急いで遺産分割だけを進めないほうが安全です。郵便物や通帳だけでなく、信用情報の開示、事業の帳簿、連帯保証の有無など、見えていない負担がないかを先に点検します。家族の中で「たぶんこれだけだろう」と見切ってしまうと、後で前提が変わることがあります。
相続そのものを引き受けるか迷う段階では、借金の額だけでなく、誰が相続人になるのかも一緒に確認してください。受け継がない相続放棄と、受け継ぐ範囲を財産の中までにとどめる限定承認は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し出ます（民法915条1項、限定承認は922条）。借金だけを外して財産だけ受け取る選び方はできないため、借金だけ相続しないことはできるか、相続放棄の基本で3つの選び方を先に見ておいてください。一人が相続しない選択をすると、その後の分け方に関わる人が変わることがあるためです。家族関係と手続きの順番をまとめて見たいときは、記事の下にある相続まるごと診断も役立ちます。
また、相続しない手続きをしたあとで債権者から連絡が来るケースもあります。そうした場面の確認点は、相続放棄したのに債権者から請求されたらで流れを追えます。借金の分け方は、遺産の内容、契約先、家族構成で見方が変わるため、判断に迷うときは相談窓口の案内も確認してください。
