相続税の計算は、いきなり税額を出す作業ではありません。まずは相続税がかかる可能性があるかを見て、そのあとに財産を集め、決まった順番で計算します。順序を入れ替えると、まだ確定していない数字で話が進んでしまい、途中で表を作り直すことがあります。ここでは、相続税法15条と16条を土台に、計算方法と流れを落ち着いて確認します。
まずは基礎控除を超えるかを見ます
相続税の入口になるのが基礎控除です。基礎控除は、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を足して計算します（相続税法15条）。亡くなった方の財産の合計がこの基礎控除額を超えるかどうかで、相続税の申告が必要かを考え始めます。
基礎控除の考え方を先に押さえておくと、その後の資料集めの範囲も見えてきます。式そのものや考え方は、相続税の基礎控除、計算方法を確認でも整理できます。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
| 6人 | 6,600万円 |
ここで大切なのは、遺産の分け方がまだ決まっていなくても、基礎控除の確認は先に進められることです。預貯金や不動産、保険金などをおおまかに並べ、基礎控除を超える可能性があるかを見ておくと、何を詳しく調べるべきかがはっきりします。
法定相続人の数は戸籍で確かめます
法定相続人の人数は、基礎控除の額だけでなく、あとで出てくる生命保険金の非課税枠にも関わります。そのため、家族の記憶だけで決めず、戸籍を集めて確かめる進め方が向いています。前婚の子がいる場合や、子が亡くなっていて孫が相続人になる場合などは、見た目の人数と一致しないことがあります。
養子がいるときは、相続税の計算で法定相続人に数えられる人数に決まりがあります。ここを誤ると基礎控除額が変わるため、早い段階で確認したいところです。数え方は相続税の基礎控除で養子は何人まで数えるかで見直せます。
なお、計算の前提になる相続人の範囲がまだ曖昧なときは、税額の見積もりに進むより先に、誰が相続人になるかを固めるほうが順番として自然です。途中で人数が変わると、基礎控除だけでなく、保険金の非課税枠や全体の検討もやり直しになります。
財産は種類ごとに分けて集めます
次にするのは、亡くなった方の財産を一覧にすることです。預貯金の残高、有価証券の内容、不動産、保険金、借入金などを、資料の有無とあわせて並べます。この段階では、すべてを細かく計算し切るより、「金額がすぐ確認できるもの」と「評価や条件の確認が必要なもの」を分けておきます。
金額を確認しやすい財産
預貯金や上場株式などは、残高証明書や取引報告書で手がかりを取りやすい財産です。まずは手元にある通帳、郵便物、証券会社や保険会社からの案内を集め、漏れがないかを確認します。ここで大まかな合計をつかめれば、基礎控除を超えるかの見通しも立ちます。
非課税枠や条件を確かめる財産
生命保険金は、受け取った金額をそのまま課税対象と考えない点に注意が必要です。法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があるため、人数の確認とあわせて見ます。基本は生命保険金の相続税、非課税枠の基本で確かめておいてください。
一方で、不動産や自社株のように評価が必要な財産は、家族の感覚だけで金額を置くと後でずれが出ます。土地は特例の有無でも見え方が変わるため、急いで数字を決めるより、評価が必要な財産として別にしておきます。
相続税の計算方法は順番で考えます
国税庁が案内している相続税の計算も、決まった順序で進みます。大まかには次のとおりです。
- 課税の対象になる財産を合計します。亡くなる前7年以内に相続人が受けた贈与も、ここで足し戻します（相続税法19条）。
- 借入金などの債務と葬式費用を差し引き（相続税法13条）、さらに基礎控除を引いて課税遺産総額を出します。
- 課税遺産総額を法定相続分で分けたものとして、各人ごとに税率表を当てはめます。
- 各人の税額を合計して、いったん相続税の総額を出します（相続税法16条）。
- そのあと、実際に取得した割合や使える控除、加算を反映して、各人の負担額を整えます。
ここで迷いやすいのは、最初から実際の遺産分割の内容だけを使って計算しようとすることです。相続税では、まず法定相続分で分けたものとして総額を出し、その後で実際の取得状況を反映します。この流れを押さえると、途中の表のどこで数字が変わるのかを追えます。差し引ける債務と葬式費用の範囲は相続税の債務控除で葬式費用はどう扱うかで整理しています。
また、相続税の計算は、財産を受け取った人ごとの最終額だけを見るより、総額を出す段階と、各人に割り振る段階を分けて考えるのがコツです。順番どおりに並べれば、どの資料が足りないのかも分かります。
最後に控除や特例を確認します
相続税では、総額の考え方を押さえたうえで、各人に使える制度を見ていきます。たとえば、配偶者には1億6,000万円までの税額軽減があります（相続税法19条の2）。言葉だけ知っていても、遺産分割の状況や申告の要否と切り離しては判断しにくいため、条件は配偶者の相続税、1億6,000万円の軽減とはで確認してください。
このほか、未成年者控除や障害者控除、孫や兄弟姉妹などに関わる2割加算（相続税法18条）など、最後の負担額に影響する項目があります。基礎控除を超えるかの確認だけで終えず、誰がどの財産を受け取るのかが見えてきた段階で見直すと、抜けに気づけます。
そして、この計算と申告には期限があります。申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。遺産分割がまとまっていなくても期限は動かないので、計算の順序と並行して、相続税の申告期限は10か月、いつまでかで日付を先に押さえておきます。
途中に表示される「相続税がかかるか調べる」の道具では、ご家族の構成と財産のおおよその合計から、基礎控除を超えるかを先に確かめられます。そこで全体像をつかみ、評価が難しい財産や条件付きの制度だけを後から丁寧に見ていくと、作業の順序が整います。判断に迷う点が残るときは、相談窓口があることも確認しておくとよいでしょう。
