相続税を考えるときは、財産を足すだけでなく、差し引けるものを確かめることも欠かせません。なかでも迷いやすいのが、亡くなった方の借入金などの債務と、葬儀にかかった費用です。相続税では、この2つを一定の範囲で財産の合計から引けます。ただし、葬儀に関係する支出なら何でも含められるわけではありません。ここでは、相続税法13条を土台に、葬式費用の見分け方と準備の進め方を順番に整理します。
債務控除と葬式費用の基本
相続税では、亡くなった方に債務があったときは、その金額を相続税を考えるための財産の合計から差し引けます。これが債務控除です。あわせて、葬式にかかった費用も差し引けるとされており、根拠は相続税法13条1項です。差し引けるのは、相続人と包括受遺者が負担した分です。ここでいう債務は、亡くなった時点で実際にあり、確実と認められるものに限られます（相続税法14条1項）。借入金や未払入院費、未払の税金などが代表例です。
一方、葬式費用は亡くなった後に発生する支出ですが、相続税では同じ条文の中で取り扱われています。そのため、借金とは性質が違っても、申告では並べて確認します。まず申告が必要かどうかの入口を知りたいときは、相続税がかかるかは基礎控除で確認で基礎控除の考え方を押さえておきます。差し引いた後の財産の合計を、基礎控除額と比べることになります。
なお、相続放棄をした人は相続人ではなくなるため債務控除は使えませんが、その人が葬式費用を負担していて、遺贈などで財産を受け取っているなら、葬式費用の分は差し引けるのが国税庁の取扱いです。
葬式費用として含められるもの、含められないもの
迷ったときは、その支出が葬儀や火葬、埋葬のために通常必要だったか、それとも後日の供養やお返しにあたるかで分けて考えます。
含められることが多い費用
- 通夜や告別式の会場費、祭壇費、運営に必要な費用
- 火葬、埋葬、納骨に直接かかった費用
- 遺体や遺骨の搬送にかかった費用
- 僧侶などへの読経料、お布施、戒名料など葬儀に伴う支出
- 遺体の捜索や運搬が必要だった場合の費用
葬儀では、寺院への支払いなどで領収書が出ないことがあります。その場合でも、支払日、支払先、内容、金額をメモに残し、案内状や振込記録、封筒の控えなどと一緒に保管しておきます。実際の申告では、だれが負担したかも見ますので、親族が立て替えた分は支払った人ごとに分けておくのが無難です。
含められないことが多い費用
- 香典返しの費用
- 初七日、四十九日、一周忌など後日の法要の費用
- 墓地、墓石、仏壇の購入費用
- 参列者の宿泊費や交通費のうち、葬儀そのものに必要な費用といえないもの
- 喪主や遺族の衣服代など、個人の身の回りの支出
同じ葬儀の流れで支払っていても、相続税では区分が分かれます。請求書が一式になっているときは、葬儀会社の内訳書で項目を確かめ、葬式費用にあたるものとそうでないものを分けておきます。受け取った香典は、相続財産にも贈与税の対象にも入れません。その代わり、香典返しの費用も差し引けない、という対応関係です。
健康保険から受け取る葬祭費や埋葬料は非課税で、受け取っても葬式費用から差し引く必要はありません。請求の方法は葬祭費と埋葬料の申請方法を整理にまとめています。
葬式費用とあわせて見落としやすい債務
葬式費用に目が向きやすい一方で、亡くなった方の債務を拾いきれていないこともあります。たとえば、金融機関からの借入金、入院費や介護施設の未払金、亡くなった時点で納付義務が生じていた税金などです。亡くなった年の所得税（準確定申告で納める分）や、まだ納期の来ていない固定資産税も、亡くなった時点で義務が生じていれば債務に入ります。
反対に、金額がまだ定まっていないものや、だれが負担するのか判断が必要なものは、そのまま入れにくい場合があります。亡くなった方が他人の借金の保証人になっていた保証債務は、主たる債務者が払えない状態で実際に負担することが確実な場合を除き、差し引けません。団体信用生命保険で完済される住宅ローンも、保険金で消える債務なので差し引けません。
確認は、預金通帳だけでなく、郵便物、請求書、借入明細、口座引落しの履歴まで広げると漏れを減らせます。相続税の全体像は相続税の計算方法と流れを確認で先に見ておくと、財産を集める段階と控除を確かめる段階のつながりが分かります。
なお、借金があることと、相続税で債務控除ができることは別の話です。税金の計算では差し引けても、支払い自体がなくなるわけではありません。負債が多い、財産の名義が入り組んでいる、費用の区分が決めにくいといった場面では、申告の前に整理の順番を決めておく必要があります。
申告までに確認しておきたい進め方
相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です（相続税法27条1項）。日程を先に押さえたいときは、相続の期限チェックに亡くなった日を入れると、申告期限を実際の日付で確認できます。そのうえで、次の順番で資料をまとめると見通しが立ちます。
- 葬儀会社、寺院、火葬場などの領収書や明細を集める
- 費用の内容ごとに、葬式費用にあたるものとそれ以外を分ける
- 借入金や未払金の資料をそろえ、亡くなった時点で確定していたものを確認する
- だれが実際に支払ったかを一覧にする
- 財産の合計が基礎控除額を超えるか、途中に出てくる「相続税がかかるか調べる」でも見ておく
ここまで整理できると、申告が必要か、どの資料が不足しているかが分かってきます。自分で進める範囲を考えるときは、相続税の申告は自分でできる？進め方と判断の目安も参考になります。
葬式費用は身近な支出ですが、相続税では入るものと入らないものがはっきり分かれます。迷う項目が残るときは、領収書や内訳書を手元に置いたうえで、申告前に税務の相談窓口で確認する方法があります。
