相続税の申告が遅れてしまったときは、まず落ち着いて、期限がいつだったかと、まだ終わっていない手続きが何かを整理します。相続税では、申告の期限と納付の期限が同じ日に来ます。遅れたままにすると、一般にペナルティと呼ばれる負担が加わることがあるため、現状を確認して一つずつ進めることが先になります。
相続税の申告期限は10か月です
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です（相続税法27条）。国税庁の案内でも、申告と納税の期限はこの10か月と示されています。亡くなった日と、亡くなったことを知った日が同じとは限らないため、別居していた場合などは起点を確認しておきます。
日付を先に確かめたいときは、相続税の申告期限は10か月、いつまでかで数え方を確認できます。ほかの期限もまとめて見たい場合は、相続の期限チェックに亡くなった日を入れると、相続手続きの期限が実際の日付で並びます。
注意したいのは、財産の確認に時間がかかったとしても、まず見るべき日は当初の申告期限だという点です。通帳や不動産の資料が後から見つかった場合でも、そこから新しく10か月を数えるわけではありません。他の相続人が進めていると思っていたケースでも、申告期限そのものは変わらないので、現時点で何が不足しているかを早めに洗い出します。
遅れたときのペナルティは何か
相続税の申告が期限に間に合わなかったときに気にされることが多いのは、申告が遅れたことに対する加算税と、納付が遅れたことに対する延滞税です。申告書を出していないまま期限を過ぎたのか、申告はしたが納付が済んでいないのかで、整理のしかたが変わります。いずれも、放置するほど確認事項が増えるため、まずは申告が必要かどうかを見直します。
無申告加算税と延滞税の中身
申告書を期限までに出さなかった場合の無申告加算税は、納める税額の15％が基本で、税額のうち50万円を超える部分は20％、300万円を超える部分は30％になります（国税通則法66条1項〜3項）。ただし、税務署から調査の連絡を受ける前に自分から期限後申告をすれば5％、連絡を受けた後でも更正を予知せずに出せば10％に下がります（同条）。遅れに気づいた時点で出すほど負担が軽くなる仕組みです。
延滞税は、納付が遅れた日数に応じて日割りでかかります（国税通則法60条）。年率は年ごとに見直され、納期限から2か月を過ぎると高い率に切り替わります。申告だけ先に済ませても納付が残っていれば延滞税は増え続けるので、納付の段取りも同時に考えます。財産を隠すなど意図的な場合は、無申告加算税の代わりにさらに重い重加算税の対象になります。
相続税は、すべての相続で申告が必要になるわけではありません。財産の合計が基礎控除額を超えないなら、申告がいらないことがあります。そこで、遅れたかどうかを判断する前提として、税金の対象になる見込みがあるかを確かめることが欠かせません。記事の途中にある「相続税がかかるか調べる」でも、基礎控除を超えるかの目安を確認できます。
基礎控除の目安
基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。人数ごとの額は次のとおりです。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
法定相続人の数え方に迷うときは、相続税の基礎控除、計算方法を確認で式と考え方を見直せます。養子がいるときなどは、人数の扱いを誤ると、申告が必要かどうかの判断もずれてしまいます。
分割が終わっていないときも期限は先に来ます
遺産分割の話し合いがまとまっていないと、申告の準備が止まります。ただ、分け方が未定でも、申告期限の確認は後回しにできません。分割が間に合わないときは、法定相続分で分けたものとしていったん期限内に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。こうしておけば、後で分割がまとまったときに配偶者の税額軽減などを適用し直せます（相続税法19条の2第2項）。期限後申告になると、この見込書を使った適用ができないことがあります。預貯金、不動産、株式、生命保険金、借入金など、対象になりそうな資料を先に集め、何が分かっていて何が未確認かを一覧にしておきます。
遅れたあとに進める順番
- 期限日を確定する
最初に、亡くなったことを知った日と、その翌日から10か月の期限を紙やメモに書き出します。ほかの相続人から聞いただけで済ませず、自分でも日付を確認しておくと、今どこまで遅れているかがはっきりします。
- 相続人と財産の資料をそろえる
戸籍、通帳、証券会社からの書類、不動産の資料、保険金の支払通知、借入金の残高が分かる書類などを集めます。名義ごと、金融機関ごとにばらばらに置かず、一覧表にすると漏れが見つかります。
- 申告が必要かを見極める
法定相続人の数を確認し、基礎控除額を出して、財産の合計がそれを超えるかを見ます。申告が必要な見込みなら、分からない項目を残したままにせず、確認先を決めて順に埋めていきます。
- 申告書と納付の段取りを早めに進める
申告が必要と分かったら、できるだけ早く申告と納付の準備に入ります。待てば自動で整う手続きではないため、必要書類、財産の整理、提出先の確認を並行して進める見方が役立ちます。
自分で進める範囲の見極めに迷うときは、相続税の申告は自分でできる？進め方と判断の目安も参考になります。戸籍の収集や財産の一覧化は進められても、不動産や非上場株式の確認で止まるなど、つまずく場面を先に知っておくと、手戻りを減らせます。
これ以上遅れを広げないための見直し方
申告が遅れたあとで重要なのは、完璧な資料がそろうまで待つことではなく、今ある資料で全体像をつかむことです。たとえば、預貯金だけ先に確認できても、不動産や保険金の情報が抜けていれば、申告が必要かどうかの判断がずれることがあります。相続人のあいだで、誰がどの資料を確認するかを分け、確認済みの項目に印を付けていくと整理が進みます。
また、申告の要否だけでなく、相続手続き全体の順番も見直しておくと混乱を減らせます。相続税以外の期限や手続きも重なる時期なので、ひとつの紙や表にまとめておくと、抜けを防げます。判断に迷う点があるときは、公的な案内を確認しながら、必要に応じて相談窓口の利用も検討してください。
