相続の期限チェック
亡くなった日を入れるだけで、8つの期限がいつなのかを日付で確認できます。入力した内容はどこにも送信されません。
相続するかどうかの判断と、申告
ここからが相続そのものです。とくに3か月は、過ぎると選び直せません。
-
相続放棄・限定承認 3か月
借金を引き継がない選択ができる期間です。過ぎると、原則として単純承認したものとして扱われます。
-
準確定申告 4か月
亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合などに必要です。全員に必要なわけではありません。
-
相続税の申告・納付 10か月
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときに必要です。超えなければ申告も要りません。
権利の期限
先の話に見えますが、どちらも過ぎると取り戻せません。
-
遺留分侵害額請求 1年
遺言などで取り分を大きく削られたときに請求できます。相続開始から10年を過ぎると、知らなかった場合でも請求できません。
-
相続登記 3年
2024年4月に義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その期限は2027年3月31日です。
役所への届出
亡くなった直後に済ませる部分です。葬儀社が代行することも多く、多くの方はすでに終えています。
-
死亡届 7日
市区町村へ提出します。火葬許可もこの手続きとあわせて受けるため、葬儀社が代行することがほとんどです。
-
世帯主変更届 14日
亡くなった方が世帯主で、残る世帯員が2人以上いるときに必要です。1人だけになる場合は要りません。
-
年金の受給停止 14日
国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内です。止めずにいると受け取りすぎた分の返還を求められます。
起算点について
ここでは亡くなった日を起算点として計算しています。ただし条文が定める起算点は、実際には「知った日」です。相続放棄は自分のために相続が始まったことを知った時から、遺留分は相続の開始と侵害を知った時から数えます。
疎遠だった方が亡くなり、あとから知らされた場合などは、ここに出た日付より期限が後ろにずれます。逆に前へずれることはありません。表示より早く動く分には損はしませんが、過ぎているように見えても、まだ間に合う場合があります。